1. 「夫婦だけだから大丈夫」と思っていませんか？

　「夫婦しかいないから、万が一の時もスムーズに手続きが進むだろう」そう考えている方は少なくありません。

　しかし、現実には夫または妻が亡くなると、預貯金の凍結、名義変更の必要、相続人との調整など、思った以上に煩雑な手続きが待っています。

　特に子どもがいる場合、配偶者だけでなく子どもにも相続権があるため、配偶者が全財産を自由に扱えるとは限りません。

2. 遺言書がないと起きる相続トラブル

　例えば、家の名義が亡くなった配偶者のままの場合、名義変更には全相続人の合意が必要になります。

　もし子どもが遠方にいたり、関係性が良くなかったりすると、遺産分割協議がスムーズに進まないことも。

　また、預貯金についても遺産分割が完了しないと一部しか引き出せないケースがあり、残された配偶者の生活資金が困窮することもあります。

　こうしたトラブルを未然に防ぐためには、遺言書の存在がとても重要です。

3. 遺言書で残された配偶者を守る工夫とは？

遺言書において配偶者の生活を守る方法はさまざまあります。例えば：

• 自宅不動産はすべて配偶者に相続させる
• 預貯金の一部は子どもに、生活費分は配偶者に
• 相続分を指定することでトラブルを回避

　これにより、名義変更や預金の引き出しがスムーズに進み、残された配偶者の生活に安心がもたらされます。

　また、遺言執行者を指定しておくことで、手続きの煩雑さも軽減されます。

4. 2次相続まで考えた相続対策の必要性

　一次相続（夫または妻が亡くなった場合）のみならず、残された配偶者が亡くなった後の"2次相続"まで視野に入れた対策が重要です。

　すべての財産を配偶者に相続させた場合、その後の相続税が高くなる可能性も。

　遺言書によって配分を工夫することで、相続税の負担を抑えつつ、家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。

5. 公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらが向いている？

　残された配偶者のために確実な遺言を残すなら「公正証書遺言」がおすすめです。

• 法的な不備がない
• 紛失や改ざんの心配がない
• 公証人と証人が関与することで信頼性が高い

　一方、「自筆証書遺言」は費用がかからず手軽ですが、法的不備や紛失リスクがあり、注意が必要です。

　最近では「自筆証書遺言保管制度」を活用することでリスクを減らすことも可能になっています。

6. まとめ：夫婦の未来に「やさしい備え」を

　夫婦のどちらかが旅立った後、残されたパートナーが安心して暮らせるようにするには、事前の準備が不可欠です。

　遺言書は「愛の証」として、家族の未来を守る最強のツールです。

　香川県高松市を中心に、丸亀市、徳島市、鳴門市を含む香川県・徳島県全域で、当事務所では遺言書作成サポートを行っています。

　生前対策・相続対策・相続対策コンサルティング・ワンスポットサービスも対応可能です。

7. 【無料相談のご案内（CTA）】

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