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遺言書作成のススメ(70歳になったら)

先日、ご相談に来られた方に遺言書の作成をお勧めいたしましたところ、「まだ私は大丈夫。」とおっしゃられていました。そこで、様々な資料をお見せしたところ、遺言書作成について受任いたしました。その資料の内容について、解説いたします。

目次

1.遺言書がなぜ必要

2.なぜ70歳になったら遺言書なのか

3.まとめ


1.遺言書がなぜ必要

 2024年(令和6年)の相続登記義務化により、今後、相続登記に関する問題が浮上する可能性が非常に高くなっています。現に、私が市役所の無料相談会に参加した際に、相談件数は通常の倍、しかもその9割以上が相続に関連するものでした。

 それでは、遺言書を作成するメリットについて解説いたします。

 相続登記をする際に、遺言書がない場合、「遺産分割協議」を相続人全員で行い、その内容をまとめた遺産分割協議書に相続人全員が記名・実印で押印し全員分の印鑑証明書の添付が要求されます。生前、離婚した妻の子供や疎遠になった親族が相続人になることがあります。遺産分割協議自体が困難になるケースも多くの相談者の方で見てきました。

 この遺産分割協議は、遺言書があればその遺言書の内容に応じて相続登記が可能なんです。残されたご家族の負担が大きく軽減されるといっても過言ではありません。

2.なぜ70歳になったら遺言書なのか

 遺言書の作成するのは、もちろん親になります。日本人の平均寿命からすると、男性81.47歳、女性87.57歳(2021年厚生労働省)です。まだまだ大丈夫なんじゃないのと思われるかもしれません。

 しかし、ご高齢者になると、司法書士や公証役場に出向くことは、それなりに負担が大きいのです。元気なうちに遺言書の作成をする必要性があるのです。

 支障なく日常生活ができるとされる健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳(2019年厚生労働省)です。意外と短いということがわかります。

※健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」(厚生労働省)

 さらに年齢が進むと認知症発症のリスクが増加します。グラフを見ますと70歳代後半から認知症発症の割合が、それまでと比べて増加していることがわかります。

3.まとめ

 このように、遺言をするにも健康状態や認知症のリスクといったことを考慮する必要性が出てきます。相談者の中にも90歳で遺言を書きたいと言って来訪される方もいますが、公正証書遺言をするにも労力と公証人の質問に的確に答えられなければ、難しいと思います。自筆証書遺言ですと、相続発生後、相続人間でもめた場合、その遺言書が判断能力を理由に無効にされるかもしれません。

 早めの遺言書対策が、残されたご家族の負担を軽減いたします。ぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。

令和6年5月22日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

既に、超直前期に差し掛かり、記述対策にも力が入ってきている時期だと思います。今回も不動産登記法の記述問題についての論点について、確認していきたいと思います。今回も「(根)抵当権」関連になります。択一試験でも論点となる個所ですので、ひな形をしっかりと覚えてください。

恋人、家族や友人関係で、すごく親しい関係性があっても、ずっと一緒にいると「しんどくなる」といったことがあります。近しい人ほど「雑に扱う」傾向があるみたいですね。本人が認識できていれば注意もできますが、本人が自覚することは、とても難しいみたいですね。

生前対策として、アイリスでは相談者の方に、積極的に遺言書の作成のアドバイスをしております。遺言書を作成することにより、どのようなメリットがあるのか、いまいちピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。遺言書があった場合と、なかった場合の比較も含めて解説したいと思います。

解決事例

先日、相続登記のご依頼で不動産の調査をしていたところ、土地・建物共に今回亡くなった方の名義になっていたのですが、かたくなに「土地の名義変更だけでいいです。」とおっしゃられるため、なぜそれでいいのかその理由を聞いてみました。そうすると、「知り合いの方が、相続登記義務化の対象は、土地だけだから、建物は必要ない。」とのことでした。

ちょうど今頃の季節になると、どうしてもご高齢の方たちの体調が悪くなってしまう傾向があります。以前、介護施設の施設長の経験がありますので、近所の住宅街で救急車の音を聞く頻度が上がってくるので、どうしても意識してしまいます。

先日、相続の問い合わせがあり、ご主人が亡くなり相続が発生したのですが、お互いに再婚であり、再婚前にそれぞれに子供がいた、というケースでした。