1. 相続放棄とは何か？

　相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を一切引き継がないとする法的な意思表示です。
　民法第915条に基づき、家庭裁判所に申し立てを行うことで、最初から相続人でなかったことになります。

　ここで重要なのは、「プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金やローン）も対象」である点です。
　相続放棄をすることで、借金を引き継がずに済むという大きなメリットがあります。

2. なぜ相続放棄が必要なのか

　人が亡くなると、その財産は相続人に引き継がれますが、すべて自動的に「良いものばかり」とは限りません。
　以下のようなケースでは、相続放棄を検討する必要があります。

• 被相続人に多額の借金やローンがあった
• 財産よりも負債が多く、プラスの遺産では補えない
• 保証人となっていたため、連帯債務のリスクがある
• 遺産の管理・処理をしたくない、または関与したくない

　相続放棄をすることで、こうした負の連鎖を断ち切ることができます。

3. 相続放棄をすることで得られる効果

　家庭裁判所で相続放棄が受理されると、法律上は「初めから相続人でなかったこと」となります。
　そのため、相続財産に関する権利も義務も一切生じなくなります。

　例えば：

• 借金の返済義務を負わない
• 遺産分割協議に参加する必要がない
• 他の相続人とトラブルになりにくい

　ただし、これと同時に「プラスの財産（現金や不動産など）」も一切受け取ることができなくなる点には注意が必要です。

4. 相続放棄の「熟慮期間」とは？

　相続放棄を行うには、「被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。
　これを「熟慮期間」と呼びます。

　この期間内に何もしなければ、自動的に"単純承認"とみなされ、すべての遺産（借金も含む）を相続したとされてしまいます。

　被相続人と疎遠だった場合など、「亡くなったことを知らなかった」という事情がある場合は、その事実を知った日が起算点となります。

5. 単純承認とみなされるケースに注意

　以下のような行為をすると、たとえ明示的に意思表示をしていなくても、相続を"承認した"とみなされることがあります。

• 遺産の一部を使ってしまった
• 相続財産を売却・譲渡した
• 借金の返済を自ら行った

　こうした行動を取る前に、まずは「財産の中身を確認する」「家庭裁判所に相談する」といった冷静な対応が求められます。

6. まとめ：相続放棄は"知らないと損する"制度

相続放棄は、「知らなかった」では済まされない制度です。
財産の内容にかかわらず、自分にとってどの選択が最善かを判断するためには、制度の基礎知識が欠かせません。

3か月以内の判断が必要であり、間違った対応をすると取り返しがつかないこともあります。
今後の相続に不安がある方は、なるべく早めに専門家に相談することをおすすめします。

✅次回予告：第2回「相続放棄の手続きと注意点」へ続く！

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