第3回 財産棚卸をしない遺言書は機能しない 香川県・徳島県の相続実務から見た資産把握の完全手順
香川県17市町および徳島市・鳴門市の相続実務では、遺言書作成後に未把握財産が発見され、

令和6年度、法律・税務共に大きく仕組みが変わる年でもあります。
①令和6年1月1日から、暦年贈与の持ち戻し期間が7年に
➁令和6年1月1日から、相続時精算課税制度に毎年110万円の控除が追加
③令和6年4月1日から、「相続登記義務化」がスタート
総合的な対応をワンストップで実現するために、税理士事務所での「相続法律・税務無料相談会」を月に一度開催しております。「相続法律・税務無料相談会」の特長としては、1枠90分と相談時間をとり、じっくりとご相談内容を専門家に質問できるようにしております。
加えて、相談内容が長期に及ぶ場合でも、毎月の枠に予約を入れさせていただき対応するようにしています。
ぜひ、この機会にご活用ください。
ご予約は、北野純一税理士事務所087-813-8686まで。

また、法律のご相談のみにつきましては、アイリス国際司法書士・行政書士事務所で、随時予約を受け付けております。勿論、相談のみでしたら無料とさせていただいております。
「相続法律・税務無料相談会」と場所が異なりますので、ご注意ください。
アイリスの無料相談は、香川県高松市錦町二丁目13番7号松岡ビル2Fとなります。完全予約制ですので、事前にご連絡していただくようお願いいたします。


それでは、本年もよろしくお願いいたします。
香川県17市町および徳島市・鳴門市の相続実務では、遺言書作成後に未把握財産が発見され、
まんのう町のように高齢化が進み、若年層が減少している地域では、
相続対策は「認知症対策」と同時に設計しなければ機能しません。
相続登記義務化により、「知らなかった」では済まされない時代になりました。
固定資産税の明細に知らない名前が記載されていたら、それは"登記未了"のサインかもしれません。放置すれば相続人が増え続け、将来の手続きは極端に困難になります。本記事では、放置リスクと具体的な調査手順を、実例を交えて解説します。
生前対策は「早すぎる」ことはあっても、「遅すぎる」と取り返しがつきません。
認知症による財産凍結も、相続時のトラブルも、元気なうちにしか防ぐことはできないからです。