１．相続登記義務「知らない」７割弱　所有者不明地対策―法務省調査（時事ドットコム記事引用）

2023年12月26日11時39分時事ドットコムの記事

「法務省は２６日、来年４月から始まる所有者不明土地対策の新制度に関する認知度調査の結果を公表した。不動産を相続した際に登記の申請が義務化されることについて、「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は合わせて６７．６％だった。「詳しく知っている」「大体知っている」は合わせて３２．３％にとどまった。

　同省の担当者は「開始まで残り１００日を切ったが、認知度が伸び悩んでいる。広報戦略を見直さなければならない」と話した。

　正当な理由なく相続登記の申請を行わなければ１０万円以下の過料の対象となる。このことについても「よく知らない」「全く知らない」は合わせて７８．７％。今年４月から始まった不要な土地を国庫に帰属させる制度についても知らなかったとの回答は８割を超えた。

　調査は８月１６～２５日に、本人か家族が不動産を所有する２０代以上の男女を対象にインターネットで実施。１万４１００人が回答した。」（記事引用終わり）

　以前のブログでも相続登記義務化の認知度調査の結果を記事にしたことはあるのですが、その時の記事の調査対象と同じ調査であることがわかります。今年の８月に実施されたものです。すでに４か月経過した話なので、法務省も何らかの対応はしているものと考えます。「相続登記相談窓口」や「登記相談（司法書士による）」など、実施していることは、現場を見ていればよくわかりました。オンラインで申請をして、添付書類を法務局に提出に行きますと、相談窓口利用していると思しき方をよく見かけます。

２．アイリスの相続登記についての問い合わせ件数

　仕事につながったかどうかではなく、単純に電話等での問い合わせの件数については、従前の８倍から１０倍になっています。問い合わせが増えているということは、相続登記についての関心が高まっていると考えられます。その要因としては、やはり「令和６年４月１日から始まる相続登記義務化」を意識してのことだと思います。

３．まとめ

　相続について考えたとき、確かに相続登記義務化については、影響は大きいと考えますが、登記だけ済ませば、相続は完了なのかというと、そうではありません。相続税や生前にしていた相続税対策について再度見直し、相続財産を確定させたうえで、基礎控除を超える場合には、相続税申告が必要となります。相続登記義務化による相続登記の期限は３年間ですが、相続税申告は相続発生から１０か月以内です。

　このように、相続全体で考えた場合、登記だけでは不十分な方もいます。このようなニーズに対応するために、アイリスでは、定期的に開催されております「相続法律・税務無料相談会」に参加して、相続についての不安を少しでも解消できるように対応をしております。

　ぜひ、この機会にご活用ください。