1. 「遺留分」とは？まずはかんたんに解説

　「遺留分（いりゅうぶん）」とは、
法律で保証されている相続人の最低限の取り分のことです。

　たとえば、

「長男に全部を相続させる」
「次男には一切渡さない」
という遺言書があったとしても、
法律上、一定の相続人には「取り分」が保証されているのです。

　これは、遺言者の自由と、家族の生活保障とのバランスをとるために設けられている制度です。

2. なぜ遺留分が兄弟げんかの原因になるの？

　遺留分を無視した遺言書や、生前贈与が行われていた場合、
取り分の少なかった相続人からこういった声が出てきます。

• 「父は生前、兄ばかりにお金を出していた」
• 「私には何も残されていなかった」
• 「この遺言書、納得できない！」

　すると、相続人同士で話し合いがこじれ、
「遺留分侵害額請求」が発生し、法的な争いに発展することもあります。

3. どんな人に遺留分があるの？

　遺留分を請求できるのは、法定相続人のうち、以下の方々です：

※つまり、兄弟姉妹には遺留分はありません。
　しかし、兄弟間でもめごとになるのは、「もともと仲が悪いのに親の遺言書がなかった」「内容が不公平」などが原因です。

4. 遺言書と遺留分の関係

遺言書を書く際に大切なのは、遺留分に配慮した内容にすることです。

▼例えば：

NG例：「長女にすべて相続させる」
→ 他の兄弟が不満を持ち、遺留分の請求をしてくる可能性があります。

OK例：「長女に自宅を相続させるが、他の相続人には預貯金で調整する」
→ バランスを取ることで、納得を得やすくなります。

司法書士が間に入り、遺留分を考慮した文案作成や、生前贈与との調整なども可能です。

5. 香川県・徳島県でのトラブル事例

ケース①｜丸亀市のご家庭

父親が亡くなり、遺言書には「全財産を長男に」と記載。
次男が納得せず、遺留分を主張し、最終的に法的手続きに発展。
→ 遺言書の内容だけでは解決できず、家庭裁判所での調停に。

ケース②｜徳島市のご夫婦

妻が亡くなり、遺言書なし。
子どもたちが母親の財産について主張し合い、遺産分割協議がまとまらず1年以上停滞。
→ 初めから遺留分を考慮した遺言書があれば、スムーズに進められたはずでした。

6. 「遺留分侵害額請求権」とは？

　遺留分を侵害された相続人は、
**「遺留分侵害額請求権」**という権利を使って、お金でその分を請求できます。

　ただし、請求には期限があります：

• 相続の開始と侵害を知ってから 1年以内
• 相続開始から 10年以内（絶対的期限）

　争いを避けるためには、このようなトラブルになる前に、
遺言書でしっかりと意思を示し、遺留分を考慮しておくことが重要です。

7. 家族のもめごとを防ぐには

　相続は、感情が絡むデリケートな問題です。
　誰がどれだけ財産を受け取るか、という数字の話だけではありません。

トラブルを防ぐための3つのポイント：

1. 専門家の助言を受けながら遺言書を作成する
2. 遺留分を考慮して、バランスのとれた内容にする
3. 必要に応じて、信託や生前贈与も組み合わせる

　アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、香川県全域（高松市・丸亀市ほか）や徳島県（徳島市・鳴門市など）において、
遺言書・遺留分対策・相続登記・不動産名義変更まで一括サポートしています。

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