三豊市で進める生前対策：空き家・相続・認知リスクから家族を守る資産整理ガイド

2025年11月25日

三豊市では、高齢化と空き家の増加が深刻な地域課題となっており、将来的な相続や財産管理に備える「生前対策」がますます重要になっています。三豊市ならではの制度（空き家バンク、除却補助など）を活用しつつ、遺言・信託・後見を組み合わせて家族の安心を設計する方法を、司法書士の視点から丁寧に解説します。

三豊市で生前対策がますます必要な背景
三豊市特有のリスクと課題
三豊市が提供する支援制度と対策環境
生前対策の具体的方法
地域資産としての活用を見据えた遺産設計
よくある三豊市の相談ケース
生前対策を始めるためのステップ
まとめ

1．三豊市で生前対策がますます必要な背景

　三豊市は香川県西部に位置し、美しい里山・海辺の風景を持つ地域ですが、一方で空き家問題が進行しています。市の統計によれば、三豊市の空き家数は 4,260 戸、空き家率は 15.7％ に達しており、全国・県平均と比較しても無視できない数字となっています。
　さらに市は、2024年4月に 第2期「三豊市空家等対策計画」 を策定しており、空き家を「適正に管理・活用」する方向性を強めています。
　このような背景の下、空き家の所有者や相続人が将来を見越して資産を整理し、放置リスクを軽減する「生前対策」の重要性が高まっています。

2．三豊市特有のリスクと課題

2.1 空き家の増加と活用難

　三豊市では空き家が増えている一方で、多くが活用されず「その他住宅（非賃貸・非売却用途）」として残っている割合が高いという課題があります。
　これは、所有者が遠方に住んでいたり管理が難しい、あるいは売却・賃貸意欲が低いケースが多いためです。

2.2 老朽空き家の除却コスト

　市は 老朽危険空き家除却支援事業補助金 を設けており、危険性の高い空き家を解体する場合、補助対象となります。
　しかし申請には条件があり（老朽度・周辺環境・将来使用見込みなど）、また最大戸数や選定順などの制約があるため、すべての所有者が利用できるわけではありません。
また、解体後には固定資産税の評価が変わる可能性もあり、税負担増のリスクも考慮が必要です。

2.3 判断能力低下（高齢化・認知症リスク）

　三豊市でも高齢化は進んでおり、将来的に認知機能が低下したときの財産管理に不安を抱える方が増えるでしょう。判断能力の低下を見越さずに不動産や預貯金を持っていると、売却・管理・処分ができず、家族への負担が大きくなります。

2.4 相続・名義放置によるトラブル

　親世代が所有する実家（空き家）や土地が名義変更されず、相続人間で放置されているケースも。これが後々、共有関係のもつれや売却困難の原因になります。加えて、2024年4月から進んでいる 相続登記義務化（登記しないと罰則の可能性）が、名義放置の問題をより深刻化させています。
（※具体的な三豊市域での登記義務の運用は、司法書士に確認する必要があります）

3．三豊市が提供する支援制度と対策環境

3.1 空き家バンク制度

　三豊市には 空き家バンク制度 があり、空き家所有者と利用希望者（賃貸・購入希望者）をつなぐ役割を果たしています。
　この制度を使って、空き家を売却したり貸したりすることで、資産を生かしながら将来の負担を軽減できます。

3.2 老朽危険空き家除却補助金

　先述の通り、老朽化して倒壊の恐れがある空き家を解体する際に利用できる補助金制度があります。
　補助を受けられれば、除却コストを大幅に抑えつつ、安全性と資産整理を同時に進められます。

3.3 空き家管理事業者の登録制度

　三豊市では、空き家管理のための 管理事業者制度 を設けており、登録された業者が所有者に代わって定期的に空き家をチェックしたり、清掃・修繕などを担うことができます。
　遠方に住んでいる相続人や、管理が難しい所有者にとって非常に有効な制度です。

3.4 空家等対策計画（市の戦略）

　三豊市は 第2期空家等対策計画（2024年～） を策定しており、空き家の増加を抑制し、適切な管理と活用を進める方針を掲げています。
　この行政方針と連動させた生前対策を設計することで、将来的なコンプライアンスリスクも低減できます。

4．生前対策の具体的方法

　三豊市の所有者・相続人が取るべき具体的な対策を以下に示します。

4.1 遺言書（自筆・公正証書）

　遺言書を用意することで、空き家や土地の帰属・処分を明確にできます。

公正証書遺言：公証人役場を通じ、法的な信頼性が高い。相続争いの抑止力として強力。
自筆遺言：コストを抑えて作成可能。ただし方式ミスのリスクがあるため、専門家のアドバイスがあると安心です。

4.2 家族信託

　将来、認知機能が低下した場合でも、信頼する家族に不動産管理を託すことができます。

空き家を信託財産にして、除却・賃貸・地域活用を設計可能。
相続設計と組み合わせて、相続後のトラブル予防 ― たとえば、誰にどう引き継ぐか、どのように共有するかをあらかじめ定められます。

4.3 任意後見契約

　判断能力が健全なうちに後見人を選定できる制度です。

将来、認知機能が落ちた際に、あらかじめ信頼できる人が財産管理・生活支援を担える。
家族信託と併用することで、より安全・柔軟な資産管理が可能です。

4.4 相続登記・名義整理

　2024年以降の相続登記義務化の流れを受けて、名義が古いままの不動産（空き家・山林・田畑など）はできるだけ早く整理を。

相続人間で共有名義の調整。
司法書士に依頼して、登記を適切に完了させる。
相続後に売却・活用を視野に入れた設計を行う。

4.5 生前贈与・資産整理

不動産の現状評価（価値・管理コスト・将来負担）を家族で共有。
必要があれば、生前贈与で将来の負担を分散。
遠方に住む相続人と相談し、「使わない空き家は整理」「相続後どう使いたいか」を具体化。

5．地域資産としての活用を見据えた遺産設計

　生前対策を "地域貢献" の視点で設計することも有効です。

空き家を地域交流拠点に
空き家を地域の集まり場、サロン、シェア拠点に活用。信託を使えば管理を明確にし、有効活用を図れます。
リフォーム補助との組み合わせ
三豊市には、空き家バンク登録住宅を市内業者でリフォームする際に 補助制度（リフォーム費用の50%、上限100万円） があります。
これを活かして、生前に自宅をリノベーションし、将来的な住み替え・賃貸・地域活用を視野に入れたプランを立てることができます。
所有不動産を地域資産に
遺言・信託を通じて、所有不動産を後世や地域活動へ残す計画を立てる。例：若者の移住促進・地域拠点・文化活動の拠点づくり。

6．よくある三豊市の相談ケース