1. 遺言書に必要な「遺言能力」とは？

　遺言書を書くには、「自分が何をしているのか」をきちんと理解できる状態であることが必要です。これを「遺言能力（いごんのうりょく）」と呼びます。

　たとえば、

• 自分が遺言書を書いていること
• どの財産を、誰に残すのか
• その結果、誰がどんな影響を受けるのか

　こうしたことを理解・判断できて初めて、遺言は有効となります。

2. 認知症になったらどうなる？

　軽度であれば、まだ遺言能力があると判断される場合もありますが、 症状が進行すると「遺言能力がない」とされ、書いても無効となる可能性があります。

ポイント：

• 症状が日によって変動する場合もある
• 本人は元気なつもりでも、専門家が見ると判断力が不十分なことも

　つまり「まだ大丈夫」が最も危険なのです。

3. 医師の診断書が必要になるケース

　公正証書遺言を作成する場合、公証人は本人に遺言能力があるかどうかを判断します。

　高齢であったり、認知症疑いがある方は、 公証役場から「医師の診断書」の提出を求められることがあります。※医師の診断書（意思能力ありと判断されたもの）を準備して、公証人に提出します。

　この診断書がなければ、公証人が作成を断るケースも。

その場合、

• 家族が医師を手配し
• 本人が通院または医師に訪問してもらい
• 遺言能力があるという診断をもらう

というハードルの高い手続きが必要になります。

4. トラブル事例｜兄弟間の争いに発展

　ある高齢女性が、自宅不動産を長女に相続させる遺言を残しました。

　しかし、次女が「母は認知症で遺言能力がなかった」と主張。

　結果、遺言書の有効性が争われ、家庭裁判所での調停に。

　母の意志を大切にしたはずの長女も、 「もっと早く準備しておけばよかった」と悔やんでいました。

5. 遺言書の「書きどき」はいつ？

　多くの方が「そのうち書こう」「もっと元気なうちに」と先延ばしにします。

　ですが、判断力があるかどうかの線引きは非常に微妙です。

　少しでも「将来に備えておきたい」と感じたら、 その時こそが「書きどき」だと考えてください。

　元気なうちに書いておけば、

• 意思が明確に伝わる
• 証拠としての信頼性が高い
• 家族が安心して受け取れる

というメリットがあります。

※一つの指標になると思いますが、「健康寿命の平均」が７５歳。７０歳を過ぎたら対策を始めましょう。

6. まとめ：判断力がある今こそ準備を

　認知症になると、遺言書を作ること自体が難しくなります。

　その結果、思い通りに財産を引き継げず、家族間のトラブルに発展することも。

　「もしも」に備える最良の方法は、 「まだ元気な今、遺言書を作っておく」ことです。

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