1. 家族信託とは？目的と仕組み

　家族信託は、委託者（財産を持つ人）が、信頼できる家族等（受託者）に財産管理を任せる契約です。認知症などで判断能力が低下した場合でも、財産の管理や処分が可能となる柔軟な仕組みです。

【基本構成】

• 委託者：財産を持つ人
• 受託者：財産を管理・運用する人
• 受益者：信託で利益を受ける人（委託者と同一が一般的）

2. 遺言書との違いはどこにある？

　家族信託は、生前の財産管理や認知症対策に有効ですが、死亡後のすべての財産分配には遺言書が必要となる場合もあります。

3. 家族信託が向いているケース

• 認知症による判断能力低下に備えたい
• 不動産の管理・売却をスムーズにしたい
• 共有名義の不動産を一元管理したい
• 相続人同士で争わないよう、事前に管理を決めたい

　信託によって家族が財産管理を担うことで、手間やリスクを減らすことができます。

4. 遺言書が有効なケース

• 財産の分配を明確に決めたい
• 相続人以外の人（内縁関係者、福祉団体など）に遺産を遺したい
• 子のいない夫婦などで、法定相続では希望通りにならない
• 遺留分や相続争いに備えて内容を明文化したい

　遺言書は、公正証書で作成すれば信頼性が高く、家庭裁判所の検認も不要です。

5. 併用できる？使い分けのポイント

　家族信託と遺言書は、併用することで相続対策がより確実になります。

【併用の例】

• 自宅の管理は家族信託で長男に任せ、その他の財産は遺言書で配分
• 死亡後の細かい指示（遺産分割、遺贈など）は遺言書で

　信託契約では扱えない相続税の配慮なども、遺言書で補完できます。

6. 香川県での活用事例

【事例1】高松市の80代夫婦 不動産を信託で長男に預け、管理・売却の判断を一任。遺産分配は公正証書遺言で明文化。家族間での混乱なく相続完了。

【事例2】丸亀市の70代女性 判断能力の低下を心配し、家族信託を先に契約。遺言書も作成し、信託で管理する不動産と預金をきちんと整理。

7. まとめ：柔軟な対策で安心の相続へ

　家族信託は生前の管理・継承に強く、遺言書は亡くなった後の分配指示に適しています。それぞれの特性を理解し、必要に応じて併用することで、安心できる終活と相続対策が可能になります。

　「どちらを選べば良いか迷う」「具体的に何をすべきかわからない」とお悩みの方も、司法書士にご相談ください。

8. 無料相談のご案内（CTA）

家族信託や遺言書に関する無料相談は、随時受付（完全予約制）です。

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