1. 東かがわ市で生前対策が必要とされる理由

　東かがわ市は香川県内でも高齢化が進み、「相続手続きが大変」「空き家の管理ができない」「子どもが県外に住んでいる」などの課題が顕著になってきています。とくに次の傾向が強い地域です。

• 県外子どもの割合が高い
  就職や結婚を機に、子ども世代が大阪、兵庫、岡山に移住するケースが非常に多い。
• 不動産が分散しやすい
  東かがわ市内、さぬき市内に複数の不動産を所有している家庭が珍しくない。
• 空き家予備軍が増加している
  実家が空き家になる可能性が高いものの、生前に準備していないケースが多数。

これらの特徴から、
**「相続が発生した瞬間に手続きが煩雑化しやすい地域」**と言えます。

つまり、元気なうちに整理しておくことが、家族の負担を大幅に減らすカギです。

2. 生前対策の柱①「財産の見える化」

　最初に行うべきは、「自分の財産を正確に把握すること」です。
これは難しそうに思えて、実際は次の5つを洗い出すだけで十分です。

• 自宅や土地などの不動産
• 預貯金・年金・投資信託
• 生命保険・医療保険
• 借入金やローン
• 家族（相続人）の状況

　特に不動産の名義が「先代のまま」になっているケースや、
農地・山林・使っていない土地が放置されているケースが東かがわ市で非常に多く見られます。

財産が整理されていないほど、後の相続手続きの手間が倍増します。

3. 生前対策の柱②「認知症対策」

　生前対策の中心テーマは「認知症になった場合の備え」です。

認知症になると次のような問題が起こります。

• 銀行口座が凍結される
• 不動産の売却や管理ができなくなる
• 生前贈与・財産移動が一切できなくなる
• 相続対策が完全に止まる
• 介護費用を捻出できなくなる

　東かがわ市でも、
「認知症になった親の不動産を売れなくて困っている」
という相談がここ数年で急増しています。

認知症対策として効果的なのは次の二つ。

• 任意後見契約
• 家族信託（財産管理の委託）

これらを元気なうちに準備しておくと、
「家族が代わりに預金を引き出す」「不動産を売却する」「介護費用に充てる」などがスムーズにできます。

4. 生前対策の柱③「相続トラブル予防」

　生前対策の最も重要な目的は、
家族が揉めない仕組みを作ることです。

家庭内トラブルの多くは、
「話し合っていない」
「気持ちが共有されていない」
「財産の行き先が決まっていない」
この3つが原因です。

東かがわ市の相談傾向としては、

• 長男が県外にいる
• 次男・長女が地元
• 実家を誰が継ぐか問題が発生
• 介護した子どもと、介護していない子どもで不満が生まれる

など典型的な構図があります。

遺言書、家族会議、財産整理
この3つだけでも、相続トラブルの随分防げます。

5. 東かがわ市で実際に多い相談内容

　当事務所に寄せられる相談をもとに、地域特有の傾向を挙げると次のとおりです。

• 空き家になりかけている実家の処分方法
• 親が認知症の兆候あり。どうすればいい？
• 長男が大阪・京都・岡山に住んでいて帰省が少ない
• 農地の名義が祖父のまま動かせない
• 遺言書を書きたいが何から始めればよいか不明
• 相続手続きと同時に売却も進めたい

特に東かがわ市は農地・山林の相続問題が多く、
「名義が古くて動かせない」
というケースが多発しています。

6. 生前対策で最優先にすべき5つのステップ

　東かがわ市の相談傾向を踏まえて「まずやるべきこと」をまとめると次の5つです。

1. 財産と家族状況の整理
2. 不動産の名義確認（古い名義は早期解消）
3. 認知症対策（任意後見 or 家族信託）
4. 遺言書の作成（公正証書が安心）
5. 保険・預貯金の見直し（管理者を明確に）

この5つを行うだけで、
相続手続きの負担は半分以下に軽減できます。

7. 司法書士が勧める「やってはいけない生前対策」

　逆に、次の行動は大きなトラブルのもとになります。

• 書籍やネット情報だけで遺言書を書く
• 家族に何も伝えず財産を偏らせて贈与する
• 不動産を生前に子へ名義変更しすぎる
• 認知症が進んでから対策を始める
• 「うちの家族は仲が良いから大丈夫」と思い込む

　特に「生前贈与のしすぎ」は、
固定資産税・贈与税・後々の売却問題などリスクが多いため注意が必要です。

8. よくある質問（FAQ）

Q1：生前対策は何歳から始めるべき？
A：60代から始める方が最も多いですが、50代前半で始めると最も効果が大きいです。

Q2：小さな財産でも生前対策は必要？
A：必要です。財産の大小ではなく、"名義・家族構成・不動産の扱い"がトラブル原因になります。

Q3：遺言書と家族信託はどちらが必要？
A：役割が異なるため併用するのが最適です。遺言書＝亡くなった後、家族信託＝元気なうちの財産管理。

Q4：認知症かどうかの境目は？
A：医師が判断しますが、銀行や不動産手続きでは「意思確認が不十分」と判断されるだけで手続き停止になります。

Q5：親が対策を嫌がる。どう説得すれば？
A：家族よりも専門家が交えると話が進みやすく、「家族に迷惑をかけたくない」という言葉が突破口になります。

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