1. 判断能力がなくなると財産はどうなる？

　認知症などで判断能力が低下した場合、原則として財産の処分（預金引き出し、不動産売却など）はできなくなります。これにより、以下のような問題が発生します：

• 施設入所の費用が払えない
• 空き家の売却ができない
• 相続対策が進められない

　これらを未然に防ぐのが「財産管理の生前対策」です。

2. 成年後見制度とは？特徴と活用場面

　成年後見制度は、家庭裁判所を通じて「後見人」を選任し、本人に代わって財産を管理する制度です。

種類：

• 法定後見：すでに判断能力が低下している方に対して家庭裁判所が選任
• 任意後見：将来に備えて契約し、本人の判断能力が低下したときに効力を発生

主な特徴：

• 家庭裁判所の監督下で行うため、信頼性が高い
• 手続きに時間と費用（申立て・報酬）がかかる
• 毎年の報告義務があるため事務負担がある

3. 家族信託とは？新しい財産管理の形

　家族信託は、家族など信頼できる人に財産の管理を託す「契約型」の制度で、柔軟な運用が可能です。

例：

• 親が自宅不動産を子に信託し、将来売却してもらうよう指示
• 認知症になっても、信託された財産は子が管理・活用できる

特徴：

• 柔軟な契約内容が可能（家庭裁判所の関与なし）
• 場合によっては贈与税や登録免許税が発生
• 契約内容が複雑になるため専門家の関与が必須

4. 成年後見と家族信託の違いと選び方

　どちらも一長一短ですが、将来のトラブルを避けるためには、早めの検討と専門家のアドバイスが不可欠です。

5. 香川県での具体的事例とサポート体制

【事例1】高松市の80代女性 認知症が進行し、子が成年後見人に就任。施設費用の支払い・不動産売却をスムーズに実行。

【事例2】三豊市の70代男性 自宅と賃貸アパートを信託し、長男に管理を委託。将来的な相続や処分まで一括管理が可能となり、安心につながった。

　香川県内では、司法書士と行政書士の連携により、家庭裁判所申立てや信託契約書作成のサポートが可能です。

6. まとめ：元気なうちに始める財産管理

　「認知症になる前」にこそ備えが必要です。家族への負担を軽減し、大切な財産を守るためには、生前からの準備が重要です。

　アイリスあんしん終活相談所では、成年後見・家族信託の比較提案を含め、最適な対策をご案内いたします。

7. 無料相談のご案内（CTA）

成年後見や家族信託に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

• 📞 電話予約：087-873-2653
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相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

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