1. 生前贈与とは？相続との違い

　生前贈与とは、財産を所有者が生きているうちに他人へ譲る行為をいいます。主に家族への資産移転を目的とすることが多く、相続と違い、贈与者自身の意思でいつでも行うことができます。

　相続と異なり、贈与にはその都度税金（贈与税）が課税される場合があります。相続登記義務化の流れの中で、不動産を生前に贈与するケースも増えていますが、税金や名義変更のタイミングなどに注意が必要です。

2. 贈与税の基本的な仕組み

　贈与税は、個人から年間110万円を超える財産をもらった場合に、その超過分に対して課税される仕組みです。受贈者（もらった人）が税金を納める必要があります。

　課税の対象となる贈与の範囲は広く、現金・預金・不動産・株式などの財産が該当します。たとえば、親から子へ住宅購入資金として贈与した場合や、不動産の名義を変更した場合にも贈与税の対象となる可能性があります。

3. 暦年贈与と相続時精算課税制度

（1）暦年贈与

年間110万円までの贈与であれば非課税となる制度です。これを利用して毎年少しずつ財産を移転する「贈与の分割」がよく行われています。

（2）相続時精算課税制度

　60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与に限り、2,500万円まで非課税で一括贈与できますが、その分、将来の相続時に精算（合算）され、課税対象になります。

　どちらの制度も一長一短があり、目的と状況に応じて使い分けが必要です。

4. よくある誤解と落とし穴

• 「110万円以内だから大丈夫」ではない：名義預金や形式的な贈与は課税対象になることがあります。
• 「口約束だけの贈与」はリスクあり：贈与契約書を交わして証拠を残すことが重要です。
• 不動産の贈与は登録免許税・不動産取得税も必要：税額が高くなることもあるため要注意です。
• 相続時精算課税を選ぶと、二度と暦年贈与に戻れない：制度の選択には慎重さが求められます。

5. 香川県での活用事例と注意点

　香川県高松市にお住まいのA様（70代）は、毎年100万円ずつ子どもに贈与していたが、実際には贈与契約が存在せず、名義も自分名義のまま。税務調査で"贈与とは認められない"と指摘されてしまいました。

　正しい手続きと記録がないと、せっかくの節税対策も無効になります。司法書士や税理士と連携しながら制度を活用するのが安心です。

6. まとめ：節税と安心を両立するには

　生前贈与は、相続対策・節税・争族防止に有効な手段ですが、贈与税や不動産関連の費用など、制度の理解が不可欠です。

　香川県内でも、制度の選択や契約書の作成・登記手続きまでワンストップで相談できる窓口として、「アイリスあんしん終活相談所」が多くの方にご利用いただいています。

7. 無料相談のご案内（CTA）

贈与契約書の作成や名義変更、贈与税のご相談も含め、アイリスあんしん終活相談所では随時無料相談を実施しています（完全予約制）。

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相続税の不安がある方は、毎月第3水曜開催の「相続法律・税務無料相談会」にもご参加いただけます。

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