1．はじめに（生前対策が必要とされる背景）

　近年、丸亀市でも生前対策に関する相談が増えています。その背景には、

• 高齢化の進行
• 認知症による財産管理の問題
• 相続登記の義務化
• 空き家・未利用不動産の増加

といった社会的な変化があります。

「元気なうちに準備しておけばよかった」という声を、私たちは何度も聞いてきました。生前対策は、**相続対策であると同時に"家族への配慮"**でもあります。

2．相続登記義務化のポイント（法的整理）

　2024年4月1日から、相続登記は法律上の義務となりました。

主なポイント

• 不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請
• 正当な理由なく放置すると**過料（罰則）**の可能性
• 過去の相続で未登記の不動産も対象

丸亀市では、

• 共有名義のまま放置された土地
• 何代も前の名義のままの不動産

が多く見られ、義務化により問題が表面化しています。

3．生前対策の実務フロー（番号付きステップ）

司法書士として推奨する、基本的な流れは次のとおりです。

Step1：戸籍の収集・相続関係の確認

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 相続人を確定させることが最優先です。

Step2：財産の洗い出し

• 不動産（登記事項証明書）
• 預貯金・有価証券
• 借入金や保証債務

Step3：相続関係説明図の作成

• 誰がどの立場かを図で整理
• 後の手続きを大きく簡素化できます。

Step4：遺産分割・生前対策の検討

• 遺言書の作成
• 家族信託や任意後見の活用

Step5：登記・契約手続き

• 相続登記
• 信託登記・後見契約の公正証書化

4．ケーススタディ（丸亀市で多い3例）

ケース1：空き地が共有名義のまま放置されていた

相続人が複数おり、話し合いが進まず何十年も未登記。
→ 相続関係を整理し、代表者への単独相続で解決。

ケース2：認知症発症後に対策を考えた

すでに判断能力が低下し、遺言が作れない状態。
→ 任意後見が使えず、家庭裁判所の法定後見に。

ケース3：相続人が県外・海外に分散

連絡が取れず手続きが進まない。
→ 司法書士が窓口となり、委任状と郵送で対応。

5．手続き別・必要書類一覧（実務用）

相続登記

• 戸籍謄本・除籍謄本
• 住民票・除票
• 固定資産税評価証明書

遺言書作成

• 本人確認書類
• 財産資料

家族信託

• 不動産資料
• 受託者・受益者の本人確認書類

6．費用・時間の目安

• 相続登記：数週間〜数か月　10万円～
• 遺言書作成：1〜2か月　数万円～
• 家族信託：2〜3か月　数十万円～

※事案の内容により異なりますが、事前に無料相談会などで丁寧に説明します。

※費用については、ないお用により大きく変わる場合があります。

7．よくある質問（FAQ・Ｑ＆Ａ）

Q．相続人がいない場合はどうなりますか？
A．家庭裁判所での手続きが必要になります。早めの相談が重要です。

Q．代襲相続がある場合、手続きは複雑ですか？
A．戸籍収集が増えますが、適切に進めれば問題ありません。

Q．不動産を家族信託をすると登記は必要ですか？
A．はい。信託内容を反映した登記が必要になります。

（無料相談会のご案内）

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

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また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です。

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

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