1. 生命保険を活用した相続対策のメリット

1.1 相続税の非課税枠の活用

　生命保険の死亡保険金には、法定相続人の数に応じた非課税枠が設けられています。​具体的には、「500万円 × 法定相続人の数」までの金額が非課税となります。​例えば、法定相続人が3人の場合、1,500万円までの死亡保険金が非課税となり、相続税の負担軽減に寄与します。

1.2 受取人固有の財産としての保険金

　死亡保険金は、受取人固有の財産とみなされ、遺産分割協議の対象外となります。​これにより、特定の相続人に確実に財産を渡すことが可能となり、遺産分割におけるトラブルの防止にもつながります。 ​

1.3 納税資金の迅速な確保

　相続税の納税期限は被相続人の死亡後10か月以内と定められています。​生命保険の死亡保険金は、請求手続きを行うことで比較的早期に受け取ることができ、納税資金として活用することが可能です。 ​

1.4 代償分割への活用

　不動産など分割が難しい財産が相続財産の大部分を占める場合、特定の相続人がその財産を取得し、他の相続人に対して代償金を支払う「代償分割」が行われることがあります。​この際、生命保険金を代償金の支払いに充てることで、円滑な遺産分割が可能となります。

2. 高齢者が生命保険に加入する際のポイント

2.1 終身保険の選択

　相続対策として生命保険を活用する場合、保障が一生涯続く終身保険が適しています。​定期保険に比べて保険料は高くなりますが、確実な保障を得ることができます。 ​

2.2 一時払い終身保険の活用

　一時払い終身保険は、保険料を一括で支払うことで、手元の現預金を生命保険に置き換えることができます。​これにより、相続財産の現預金部分を減少させ、相続税の課税対象額を抑える効果が期待できます。

2.3 高齢者でも加入可能な保険商品の検討

　近年では、80代や90代でも加入可能な一時払い終身保険が登場しています。​高齢であっても、相続対策として生命保険の活用を検討する価値があります。

3. 生命保険を活用する際の注意点

3.1 早期解約による元本割れのリスク

　終身保険を早期に解約すると、解約返戻金が支払った保険料を下回る、いわゆる元本割れが生じる可能性があります。​そのため、当面使用予定のない余剰資金で加入することが重要です。 ​

3.2 受取人の指定と非課税枠の関係

　生命保険金の非課税枠は、受取人が法定相続人である場合に適用されます。受取人を法定相続人以外に指定すると、非課税枠が適用されず、相続税の負担が増加する可能性があります。