1. 遺産調査の重要性

　遺産分割協議を行う前提として、被相続人の全財産を正確に把握することが必要です。遺産調査を行い、すべての財産を明らかにすることで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。しかし、どれだけ慎重に調査を行っても、財産が漏れるリスクがあります。

2. 不動産調査の難しさ

　不動産の調査は特に複雑で、役場から「固定資産評価証明書」を取得することで被相続人名義の不動産を確認できますが、その役場の管轄内の不動産しか調べることができません。他市町村に不動産がある場合、その市町村で別途調査が必要です。また、被相続人が思いがけない場所に不動産を所有しているケースもあり、そうした場合には財産が漏れてしまう可能性があります。

3. 新たな財産発見に備える条項の必要性

　遺産分割協議書に「すべての相続人は、個々に記載された以外の被相続人所有の不動産があった場合は、相続人〇〇が相続し、取得することに異議はないものとする」という条項を追加することで、遺産分割協議が完了した後に新たな財産が見つかった場合でも、その財産をスムーズに相続できるようになります。この条項があると、再協議の手間を省き、相続手続きが簡略化されます。

4. 再協議の手間を省くメリット

　通常、遺産分割協議後に新たな財産が発見されると、再度協議を行う必要がありますが、この条項を入れておくことでその必要がなくなります。これにより、時間や労力を節約できるだけでなく、相続手続きを迅速に進めることが可能です。

5. 相続人間のトラブル防止

　この条項があることで、後から発見された財産に対して相続人間での新たなトラブルを避けることができます。特に高額な不動産や希少な資産が発見された場合、その取り扱いを巡って相続人間で争いが生じることが少なくありません。事前に取り決めを設けることで、相続人間の信頼関係を守り、スムーズな相続手続きを進めることができます。

6. 条項を追加する際の注意点

　条項を追加する際には、相続人全員がその内容に同意していることが重要です。相続人の中には、後から発見された財産について新たに協議を希望する者がいるかもしれません。そのため、遺産分割協議書作成時に、専門家から十分な説明を受け、相続人全員が納得した上で押印することが不可欠です。

まとめ

　遺産分割協議書に「記載されていない財産が発見された場合、その取得に異議はない」とする条項を追加することで、相続手続きを円滑に進め、トラブルを未然に防ぐことができます。相続人同士の関係を守りつつ、複雑な手続きを回避するためにも、この条項の導入は効果的です。専門家と相談しながら、相続手続きをスムーズに進める準備を整えておくことが大切です。