1. 示談交渉における弁護士と司法書士の役割

　示談交渉において、弁護士は全ての訴額の事件を担当することができ、特に訴額が140万円を超える場合は必須となります。弁護士は訴訟、交渉、和解の手続きを全面的に取り仕切る法的権限を有しており、複雑な法的トラブルに対応できます。

　また、認定司法書士は、訴額が140万円以下の場合に限り、示談交渉に関与できる法律専門家です。司法書士は、日常的に不動産登記や会社設立の手続きに関与していますが、特別研修を経て認定考査に合格した場合、140万円以下の民事事件においては、示談交渉の代理も許されています。

※司法書士全員が認定司法書士であるわけではありません。

ですので、訴額がはっきりしない場合は、弁護士に相談するのがいいと思います。

2. 行政書士の職務範囲と制限

　一方、行政書士の役割は、書類作成や行政手続きのサポートに限られています。行政書士は法的助言を行ったり、示談交渉の代理を務めることは法的に認められていません。主な業務は、各種許認可申請、契約書の作成、遺言書の作成補助などであり、交渉や法的代理人としての活動はできないため、訴訟や示談交渉が必要な場合は弁護士または司法書士に依頼する必要があります。

3. 高知県宿毛市での行政書士による違法な示談交渉

　令和6年9月9日のニュースで、高知県宿毛市で発生した事件は、行政書士が示談交渉に関与した事例として注目を集めました。この事件では、行政書士が職務範囲を超えて示談交渉を行ったことが問題視され、法的な責任を問われることになりました。行政書士がこうした行為に関与することは、法律に違反しており、顧客にとってもリスクが伴います。

　この事件は、行政書士が示談交渉に関与することの危険性を浮き彫りにしました。行政書士に依頼する際には、彼らの職務が法的書類の作成に限られていることを理解する必要があります。行政書士が示談交渉に関与することは法律に反するため、依頼者としても注意が必要です。

4. 適切な専門家を選ぶことの重要性

　今回の事件は、法的トラブルに直面した際に、適切な専門家を選ぶことの重要性を強調しています。示談交渉や訴訟を必要とする問題に対しては、弁護士または認定司法書士を選択するべきであり、行政書士に依頼する場合は、書類作成などの範囲内での業務に限るべきです。

　法的な代理や交渉は、一般市民にとって複雑な手続きとなるため、法的な専門知識と権限を持つ弁護士や認定司法書士に依頼することで、問題の適切な解決を図ることができます。行政書士に依頼する場合も、彼らの業務範囲を明確に理解し、誤った依頼をしないように注意する必要があります。

5. 結論

　示談交渉を行う場合、訴額に応じて弁護士または認定司法書士に依頼することが最善です。行政書士は、示談交渉や訴訟代理を行うことができないため、誤った依頼をすると法的なリスクを抱える可能性があります。特に今回の高知県宿毛市での事件を通じて、行政書士が職務範囲を超えて示談交渉を行うことがいかに危険であるかが再認識されました。依頼者としては、専門家の職務範囲を理解し、適切な法律専門家に依頼することが重要です。