1. 法定相続の基本ルール

　子供がいない場合、夫婦間の相続は通常とは異なる法定相続ルールが適用されます。基本的に、配偶者は常に法定相続人として相続権を持ちますが、配偶者以外にも次の親族が相続人となる可能性があります。

• **直系尊属（両親や祖父母）**が存命の場合、配偶者と共に法定相続人となります。配偶者が全財産の3分の2を、直系尊属が残りの3分の1を相続します。
• 兄弟姉妹が相続人となる場合は、両親や祖父母が既に他界している場合に限ります。この場合、配偶者が全財産の4分の3を相続し、兄弟姉妹が4分の1を相続します。

　このように、子供がいないと親や兄弟姉妹が相続権を持つため、財産が思わぬ方向に分割される可能性があります。

2. 遺言書作成の重要性

　子供がいない夫婦にとって、最も重要な相続対策は遺言書の作成です。遺言書がない場合、法定相続に基づいて遺産が分割されるため、配偶者が希望する形で財産が引き継がれないことがあります。遺言書を作成することで、財産を誰にどのように分けるかを明確に指示でき、配偶者に全ての財産を残すことも可能です。

3. 生命保険の活用

　生命保険は、相続税対策や財産のスムーズな移転を行うための有効な手段です。生命保険の受取人に配偶者を指定しておけば、保険金は相続財産には含まれず、税制上も有利な扱いを受けます。また、遺産分割の際に問題が生じたとしても、保険金は確実に配偶者の手に渡ります。

4. 生前贈与で財産の分割を円滑に

　生前贈与を活用することも、相続対策の一つです。たとえば、配偶者に対して生前に財産を贈与することで、遺産分割時のトラブルを避けることができます。生前贈与には税金が発生する場合がありますが、年間110万円までの贈与については非課税となるため、長期的な計画を立てて少しずつ贈与を行うことで、税負担を軽減できます。

5. 配偶者居住権の活用

　2020年から施行された配偶者居住権は、配偶者が住んでいる家に引き続き住む権利を確保するための制度です。これにより、子供がいない場合でも、他の相続人との間で遺産分割が必要になった際、住み慣れた家を手放さずに済むことができます。この権利を活用することで、配偶者の生活の安定が図られます。

6. 公正証書遺言による確実な遺産分割

　遺言書の中でも、特に公正証書遺言が推奨されます。公正証書遺言は、公証人の立ち会いのもとで作成されるため、法的に有効性が高く、後々の争いを避けることができます。子供がいない夫婦の場合、親族間での相続争いが発生するリスクがあるため、公正証書遺言を作成することで、そのようなトラブルを回避できます。

7. まとめ

　子供がいない夫婦にとって、相続対策は非常に重要です。法定相続に任せると、親や兄弟姉妹が相続に関与することになり、望まない結果となる可能性があります。しかし、遺言書の作成や生命保険の活用、生前贈与などの対策を講じることで、配偶者に安心して財産を引き継がせることができます。また、配偶者居住権の活用や公正証書遺言の作成によって、より確実な相続対策を行うことが可能です。将来の不安を軽減するためにも、早めに相続対策を検討し、配偶者と共に安心できる未来を築きましょう。