1. 法的デメリット

(1) 権利の不確定性

相続登記を行わないと、相続人が法的に不動産の所有権を主張することが困難になります。登記は、所有権の公示機能を果たすため、登記がなければ第三者に対して所有権を主張することができません。その結果、相続人間での権利関係が不明確になり、紛争の原因となります。

また、その資産価値にもよると思いますが、相続人間で誰が実家を引き継ぐのかでもめるケースもあります。離島の一軒家で利用価値が居住以外に乏しく、周りの方も高齢化している場合などでは、引き受ける相続人の方にとっても負担になります。しかし、とりあえず誰が所有者なのかを確定しなければ、その処分もできない状態になってしまいます。

相続登記を放置することで、さらに相続が発生していくことになり、権利関係が時間の経過とともに複雑化するといったことも起こりえます。

(2) 売却・担保提供の制約

登記がされていない不動産は、売却や担保提供が困難です。買主や金融機関は、所有権が確定していない不動産を購入したり、担保として受け入れたりすることに慎重になります。これにより、相続人は不動産の流動性を失い、資金調達が困難になる可能性があります。

2. 経済的デメリット

(1) 税金の問題

相続登記をしないまま放置していると、固定資産税や都市計画税などの税金の支払いが滞る可能性があります。未登記の不動産に対する税金の支払い義務は相続人にありますが、誰が負担するのかが不明確になり、最終的には延滞金や罰則が科されることもあります。

(2) 相続税の課税

相続登記を行わない場合でも、相続税の課税対象となります。相続税の申告期限は、被相続人の死亡から10ヶ月以内ですが、登記をしないと適正な評価額を算出することが難しくなり、過少申告や延滞に繋がるリスクがあります。

3. 社会的デメリット

(1) 遺産分割協議の困難

相続人が複数いる場合、相続登記を行わないと、遺産分割協議が滞ることがあります。特に、不動産が共有名義となるケースでは、全ての相続人の合意が必要となるため、意見の対立が起きやすくなります。これにより、相続人間の関係が悪化し、協議が長期化する恐れがあります。

(2) 地域社会への影響

相続登記未登記の不動産が放置されると、空き家や荒れ地となり、地域の景観や治安に悪影響を及ぼすことがあります。また、管理が行き届かない不動産は、火災や倒壊などのリスクを伴い、近隣住民にとっても迷惑となります。

まとめ

不動産の相続登記をしないことは、多くのデメリットを伴います。法的な権利の不確定性から経済的な損失、さらには社会的な問題まで、幅広い影響が生じます。相続登記は、相続手続きの一環として速やかに行うことが重要であり、これにより相続人間の紛争を防ぎ、円滑な相続手続きと財産の有効活用が可能となります。相続登記を怠らず、早期に手続きを進めることが、相続人にとっての最善の策と言えるでしょう。