1. 相続登記の義務化とは？｜制度の目的と背景

　2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した人は3年以内に登記を行うことが義務になりました。
　これは、土地の名義が亡くなった方のまま放置される「所有者不明土地」問題を解消するためです。

　香川県内でも、空き家や農地などで所有者が不明になっているケースが増えており、売却や管理が難しくなっていました。義務化によって、「誰が持っている土地か」を明確にすることが狙いです。

2. 香川県で多い「未登記のまま放置」ケース

　アイリス国際司法書士・行政書士事務所にも、次のような相談が多く寄せられます。

• 「祖父の土地をそのまま使っているが、登記していない」
• 「相続人が多くて話が進まない」
• 「古い名義のまま固定資産税だけ支払っている」

　このような状態は、法的には「相続登記未了」です。相続登記をしないと、次の代への相続時にさらに手続きが複雑になり、結果的に土地を動かせなくなることもあります。

3. 期限はいつまで？手続きの流れを確認

　相続登記は、相続を「知った日」から3年以内に行う必要があります。
　期限内に完了するためには、以下の流れを意識しましょう。

1. 戸籍を集めて相続人を確定
2. 相続関係説明図を作成
3. 遺産分割協議を実施
4. 登記申請書を作成して法務局へ提出

　早めに司法書士に依頼しておくと、戸籍の取り寄せや書類作成もスムーズに進められます。

4. 登記をしないとどうなる？過料や不利益

　期限を過ぎても登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
　それだけでなく、土地を売りたい・貸したいというときに、名義が古いままだと取引ができません。

　また、複数の相続が重なると、相続人が20人以上になることも。こうなると、全員の署名・押印が必要となり、事実上、処分できなくなります。

5. 相続人が多い場合の対応方法

　「親族が多くて話がまとまらない…」という場合は、まず相続人申告登記を行いましょう。
　これは、正式な遺産分割がまだでも、「私は相続人です」と申告するだけで義務を果たしたことになる制度です。ただし、申請書類は必要になります。相続登記ではないので、ゆくゆくは相続登記をする必要があります。

　香川県内でも、遠方に住む相続人が多いご家庭では、この制度を活用するケースが増えています。

6. 「相続人申告登記」という救済制度

　相続人申告登記をしておけば、過料のリスクを避けつつ、後から正式な名義変更ができます。
　書類も比較的簡単で、司法書士が代理して申請可能です。
　まずは期限を守ることが大切です。

7. 香川県で実際にあった相談事例

事例①：三豊市の空き家土地（登記放置20年）
相続人が全国に散らばり、協議ができない状態。司法書士が相続人を調査し、依頼者から各相続人へ連絡をして、遺産分割協議を取りまとめていただき、６か月で登記完了。

事例②：高松市の住宅地（兄弟間トラブル）
話し合いが難航したため、まず相続人申告登記を行い期限を確保。その後、遺産分割協議を別途実施。

8. 司法書士に依頼するメリットと費用の目安

　司法書士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

• 戸籍収集や登記書類の作成をすべて代行
• 家族間の調整も第三者としてサポート
• 法務局への申請までワンストップ

　費用は、登記の件数や相続人の数により異なりますが、5万円～10万円前後＋登録免許税が一般的です。

9. よくある質問（FAQ）

Q1：期限を過ぎたらすぐ罰金ですか？
A：すぐに過料が科されるわけではありませんが、行政からの照会・指導が増えています。早めの対応をおすすめします。

Q2：香川県外に住んでいますが、手続きできますか？
A：はい。Zoom面談・郵送・メールで完結可能です。

Q3：土地が古くて地番もわからないのですが？
A：司法書士が法務局や市町村の資料を調べて確認できます。

10. まとめ

相続登記の義務化は「まだ先の話」と思われがちですが、実はすでに始まっています。
放っておくと次世代への負担が大きくなり、土地の売却や管理も難しくなります。
香川県内の相続登記は、地域事情に詳しい司法書士にご相談ください。

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