1. 相続登記の義務化とは？観音寺市でもスタート

　これまで「相続登記（名義変更）」は、義務ではなく任意でした。
しかし、放置された土地や空き家が全国的に問題となり、
誰のものか分からない「所有者不明土地」が増加。

　観音寺市でも例外ではなく、
市街地の住宅や郊外の農地などで「名義が亡くなった方のまま」というケースが多く見られます。

　この状況を解決するため、
2024年（令和6年）4月1日から、相続登記の義務化制度が全国一斉にスタートしました。

2. 「３年以内に登記」がルール。期限と罰則をチェック

　新しい制度では、相続が発生し、不動産の名義を引き継ぐことを知った日から３年以内に登記をしなければなりません。

　期限を過ぎても正当な理由なく登記しないと、
**10万円以下の過料（行政罰）**を科される可能性があります。

つまり、「いつかやろう」ではもう通用しません。
観音寺市で土地や家を相続した方は、
早めに手続きを始めることで、後のトラブルを防ぐことができます。

3. 観音寺市で増える相談：「空き家」「県外相続人」「共有名義」

アイリスあんしん終活相談所にも、観音寺市の方から次のようなご相談が増えています。

• 「実家が空き家のままで、誰も住んでいない」
• 「相続人が県外にいて、書類のやり取りが進まない」
• 「兄弟３人で共有名義にしたまま何年も放置している」

このような状態を続けると、
売却・解体・賃貸などの手続きができなくなるだけでなく、
次の相続が起きたときに名義がさらに複雑化してしまいます。

　実際、観音寺市では「祖父名義の土地を相続したいが、相続人が10人以上になっていた」という例も。
そうなると、話し合いだけで数か月かかってしまいます。

4. 相続登記の手続きの流れと必要な書類

　観音寺市を管轄するのは高松法務局 観音寺支局（住所：観音寺市坂本町五丁目1番5号）。
登記の手続きは、基本的に次のような流れで行います。

1. 戸籍の収集（被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍）
2. 相続人の確定（家系図のように相続関係を整理）
3. 遺産分割協議書の作成（相続人全員で話し合い）
4. 登記申請書を作成・提出（観音寺支局またはオンライン）
5. 登記完了証を受け取る

必要書類の例：

• 相続人全員の印鑑証明書・住民票
• 被相続人の除籍・改製原戸籍
• 固定資産評価証明書（観音寺市役所資産税課で取得）

書類集めや申請書の作成には専門的な知識が必要ですが、
司法書士に依頼することで、スムーズに進めることが可能です。

5. 登記をしないとどうなる？過料以外のトラブルも

登記をしないことで起きるのは「罰金」だけではありません。

• 不動産の売却・名義変更・担保設定ができない
• 固定資産税の請求が滞る
• 「空き家対策特別措置法」により特定空き家として指導を受ける
• 相続人同士のトラブルに発展する

観音寺市では、相続登記を怠ったことで、
家屋の解体や売却に必要な手続きが進まず、最終的に相続人全員が困ったという事例もあります。

6. 「相続人申告登記」でとりあえず間に合わせる方法

　「相続人の間で話がまとまらない」「登記まではまだ時間がかかりそう」という方は、
まず**「相続人申告登記（所有者申告登記）」**を行う方法があります。

　これは、相続人の一人が「自分が相続人であること」を法務局に申告する制度です。
　期限内に申告しておけば、登記をまだ完了していなくても過料の対象外になります。

　※ただし、この相続人申告登記は相続登記そのものではありません。放置すると次の世代でも問題になってきます。

　観音寺支局でも申告登記の受付が始まっており、
相談件数も増加傾向です。

7. 登記をスムーズに進めるコツ──司法書士に相談するメリット

　「登記は自分でできる」と思われる方もいますが、実際には
　戸籍の収集や書類の記載ミスなどで、手続きが止まることが多いです。

司法書士に依頼することで、

• 書類の不備がなくスムーズに完了
• 相続人全員が揃わなくても、進め方の提案が可能
• 将来の相続や不動産整理も見据えたアドバイスが受けられる

アイリスあんしん終活相談所では、
観音寺市や三豊市など香川県西部エリアに特化したサポートを行っており、
登記後の「空き家活用」「生前対策」までを一貫してご相談いただけます。

8. まとめ：観音寺市で"損をしない相続"を実現するために

　相続登記の義務化は、「知らなかった」では済まされません。
観音寺市で土地や家を相続したら、３年以内に登記を行うことが大切です。

• 相続人が多い場合は早めに戸籍を確認
• 遺言書がない場合は、話し合いを先延ばしにしない
• 登記の期限に間に合わないときは「相続人申告登記」を活用

そして何より、専門家に相談することで、
「面倒な手続き」から「家族の安心」に変えることができます。

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