相続登記義務化だけではない（変わる相続税対策）

2023年10月27日

令和６年４月１日より、相続登記が義務化されますが、相続税対策として一般的だった「暦年贈与」と「相続時精算課税」について、令和６年１月１日より、大きく変わるそうです。同じ「１１０万円」というキーワードでも、制度が全く異なってきます。令和６年１月１日より先日、セミナーで伺った内容についてまとめてみました。詳しい内容につきましては、税理士にご確認ください。アイリスでは、香川県内の方を対象に、相続税無料相談会へのご案内をしております。ぜひご利用ください。

１．暦年贈与と相続時精算課税

２．令和６年１月１日以降何が変わるのか

３．同じ「１１０万円控除」だが、意味が異なる

４．まとめ

１．暦年贈与と相続時精算課税（令和５年１２月３１日までの取り扱い）

　暦年贈与（れきねんぞうよ）とは、年間贈与額から基礎控除額「１１０万円」を使い、相続発生時まで贈与を毎年重ねて総ぞ億財産を目減りさせていく相続税対策です。基本、贈与者、受贈者の要件はなく、誰でも使えます。現状では相続人への贈与について、相続発生前３年分の贈与は、相続財産に組み戻されます。

　相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）とは、６０歳以上の父母や祖父母から１８歳以上の子や孫に財産を贈与した場合、贈与者の生涯において２５００万円を特別控除として、相続発生時にこの２５００万円を相続財産に全額組み込む仕組みの制度です。特徴として、この暦年贈与精算課税制度を選択した場合、税務署への届出が生じ、暦年贈与との併用は禁止されていますので、途中で暦年贈与に変更できなくなります。

　上記を見てわかるように、今までは圧倒的に暦年贈与の利用が一般的でした。なぜなら、暦年贈与制度は、毎年の控除額１１０万円は、組み戻される財産以外は控除されたままの状態となるためです。相続時精算課税は、２５００万円の枠で使った額がそのまま組み戻されますので、暦年贈与制度の利用が多かったのもうなづけます。

２．令和６年１月１日以降何が変わるのか

　ところが、令和６年１月１日より、暦年贈与・相続時精算課税の取り扱いが変わります。

　改正される内容は、以下の通りです。

①暦年贈与制度

　暦年贈与制度の内容自体は変わらないのですが、組み戻される期間が、現状の３年から７年に拡大いたします。何が問題なのかと言いますと、今まで相続税対策で、毎年少しづつ暦年贈与制度を使い、財産を目減りさせることで相続税っ対策としていたましたが、期間が拡大したことで贈与期間が短いと、対策した財産全てが相続財産に組み入れられてしまう点です。対策を始めてから７年以上かけないと、意味がなくなってしまうというわけです。

➁相続時精算課税

　（令和５年１２月３１日までに計算式）

　　｛（受贈財産の価額）－（特別控除額２５００万円※生涯通算）｝×税率

　（令和６年１月１日以降の計算式）

　　｛（受贈財産の価額）－（毎年基礎控除１１０万円）

　　　　　　　　　　　　―（特別控除額２５００万円※生涯通算）｝×税率

　新しい相続時精算課税制度を選択した場合、毎年の基礎控除１１０万円分が相続税対策として効力が出てくるというものになっています。

　※ただし、現状ではその取扱いは明確ではありません。今後、通達等で取り扱いが明確になってくると思われますので、本制度をご利用の際は、税理士に事前に確認をするようにしてください。

３．同じ「１１０万円控除」だが、意味が異なる

　キーワードとして「１１０万円の基礎控除」とありますが、暦年贈与でも、相続時精算課税制度でも出てきます。単純に、１１０万円の基礎控除を使って相続税対策と言っても、どちらの制度のものか理解していないと、効果が出ないということも考えられます。

　セミナーの中で講師の方が言っていたのが、「同じ１１０万円の控除でも、７年以上生きないと使えない暦年贈与制度の１１０万円控除と、節税効果抜群の相続時精算課税制度の１１０万円控除」という表現をされていました。

　また、講師からの注意事項として、税務署は暦年贈与制度を廃止したいと考えており、相続時精算課税制度への移行を促している傾向が見受けられますが、今後、今の暦年贈与制度のように大きく変更される可能性もあり得るとのこと。ご存知の通り相続時精算課税制度は一端選択してしまうと、暦年贈与制度は利用できなくなりますので、慎重に判断をする必要があるとのことです。

４．まとめ

（まとめ画像）