1. 生前贈与とは？基本の考え方

　生前贈与とは、その名のとおり 生きている間に自分の財産を家族や親族に贈与すること をいいます。相続が「亡くなった時点で自動的に財産が移転する」のに対し、生前贈与は意思を持って先に財産を渡す仕組みです。

　代表的な財産としては、

• 現金・預金
• 不動産（土地・建物）
• 株式や投資信託
• 貴金属、美術品

などが挙げられます。

　相続の際に揉めやすい不動産をあらかじめ分けておくことで「誰がどの財産を持つか」を明確にできるのも大きな特徴です。

2. 生前贈与のメリットと期待できる効果

　生前贈与の一番のメリットは 相続税対策 です。贈与には「年間110万円まで非課税（基礎控除）」という制度があり、これを利用すれば時間をかけて大きな財産を税金なしで移転することが可能です。

　また、次のような効果も期待できます。

• 子や孫が早い段階で資産を活用できる
  　住宅購入や教育資金などに役立てられる。
• 争族（もめる相続）を防ぐ
  　生前に分配を済ませることで、相続時のトラブルを減らせる。
• 財産の使途を指定できる
  　例えば教育資金贈与や結婚・子育て資金贈与など、特定の目的に限定して渡すことも可能。

　これらを組み合わせれば「家族に安心を残す仕組み作り」として非常に有効です。

3. 贈与で失敗しやすいポイントとリスク

（1）贈与税の課税ルールと落とし穴

　贈与税は年間110万円を超えると課税対象となります。例えば200万円を渡せば90万円が課税対象です。

　さらに注意が必要なのは 「連年贈与」 と呼ばれる扱いです。毎年同じ金額を渡していると、税務署から「最初から大きな金額を分けて贈与した」と見なされ、まとめて課税されるリスクがあります。

（2）「名義預金」とみなされるケース

　親が子の口座に入金しても、実際には親が通帳を管理し続けているケースがあります。これは「名義預金」とされ、贈与が成立していないと判断されることがあります。相続発生時に「結局これは親の財産」とされ、課税対象に戻されるのです。

　贈与を成立させるには、子どもが自ら通帳や印鑑を管理し、自由に引き出せる状態 にする必要があります。

（3）相続時精算課税制度の注意点

　60歳以上の父母・祖父母が20歳以上の子や孫に贈与する場合、2,500万円まで非課税で贈与できる制度があります。しかしこの制度を選ぶと、将来の相続時にその贈与分もすべて合算され、相続税の対象となります。

　「贈与のときは非課税でも、結局後で課税される」というケースもあり、使い方を誤ると逆効果になるため注意が必要です。

4. 香川県の家庭でよくある贈与トラブル事例

　司法書士として香川県で相談を受けていると、地域特有の事情による贈与の失敗例が多く見られます。

• 農地の贈与ができないケース
  　農地は農業委員会の許可が必要で、承認がなければ名義変更できません。相続対策のつもりが、逆に名義が宙に浮いたままになることも。
• 空き家問題に直結する贈与
  　高松市や丸亀市など都市部の一戸建てを県外在住の子に贈与しても、管理できず空き家になってしまう事例があります。放置されると特定空家に指定され、固定資産税が高くなるリスクも。
• 兄弟間の不公平感からの争い
  　ある子どもだけに生前贈与を行った場合、他の兄弟が「不公平だ」と主張し、相続時に大きなトラブルに発展することがあります。

5. 家族が損をしないための生前贈与の実践法

専門家への相談の必要性

　税務や登記の知識がないまま贈与を進めると、後で「税金が思った以上にかかった」「名義変更できなかった」といった問題が生じます。司法書士・税理士など専門家に早めに相談することが不可欠です。

契約書や記録を残す工夫

　贈与契約書を作成し、贈与の事実を明確に残すことが重要です。通帳の動きや印鑑の管理状況も証拠になります。

他の制度（遺言・保険・信託）との併用

• 遺言書で補強する
• 生命保険を活用して現金を確実に渡す
• 家族信託で将来の管理もセットにする

　これらを組み合わせることで、より安全で効果的な贈与設計が可能です。

6. まとめ｜贈与は「早めに・正しく」が基本

　生前贈与は、家族にとって大きな安心材料となります。しかし税金や制度のルールを理解せずに行うと、逆に家族に負担や不公平を残す危険があります。

　香川県の家庭に多い「農地・空き家・不動産」の贈与には特に注意が必要です。損をしないためには、早めに、正しい方法で、専門家とともに進めること が何より大切です。

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