1．小豆島町で生前対策が特に重要な背景

　小豆島町は香川県・小豆郡に属する島地域であり、風光明媚な島暮らしが魅力です。しかし、人口減少や高齢化、空き家問題は島ならではの深刻さを持っています。小豆島町は「第3期空き家等対策計画」を策定し、空き家の管理不全や放置を防ぐ取り組みを強化しています。
　また、島内には 空き家バンク制度 が整備されており、所有者と移住・定住希望者を結びつける仕組みが存在します。
　こういった制度を活用しながら、生前の資産整理を進めておくことは、将来的な相続トラブルを避けるだけでなく、島の持続可能な住まいづくりにも貢献する重要なテーマです。

2．小豆島町における主なリスク

2.1 空き家の増加と老朽化

　小豆島町では空き家が相当数あり、町としても空き家活用を重視しています。ガイドブック「空き家活用・住まいの終活ガイドブック」を町が発行し、空き家所有者に対して管理や活用、終活の意識を促しています。
　特に島という土地柄、建物も古くなりやすく、修繕や管理が追いつかない空き家が増えると地域の景観や安全にも影響します。

2.2 老朽危険空き家の除却コストと税負担

　小豆島町には 老朽危険空き家等除却支援事業 があり、危険な空き家の解体を補助しています。
　ただし、除却後の土地に対しては固定資産税が更地評価になる場合があり、負担が増える懸念もあります。町では 除却後の土地に対する固定資産税を最大2年間減免する制度 を設けており、除却の負荷を軽減できる可能性があります。

2.3 高齢化・認知症リスク

　島特有の高齢化が進む中、高齢者が将来的に判断能力を失った場合、空き家や不動産の管理・処分が困難になるリスクがあります。適切な備えがないと、成年後見制度などを通じた対応が必要になり、家族の負担が大きくなります。

2.4 相続名義の放置と共有トラブル

　不動産（住宅・空き家・土地）が島内に残る場合、所有名義が故人のまま放置されているケース、また相続人が複数いる共有名義のケースも想定されます。これにより、将来の売却や活用においてトラブルになりやすくなります。

3．小豆島町の制度・支援策を活かすポイント

3.1 空き家バンク制度

　小豆島町の空き家バンク制度は、所有者が空き家を登録し、利用希望者（移住・定住者など）とマッチングを図る仕組みです。
　所有者にとっては「使わない家を活用する道」、利用者にとっては「島で住まいを見つける選択肢」を提供する制度です。

3.2 空き家の修繕補助／活用助成

　小豆島町の 空き家活用事業 では、バンク制度に登録された空き家の修繕（リフォーム費用）に対して補助があります。具体的には修繕費の一部（最大100万円）が助成対象です。
　この制度を使えば、放置気味の古い家でも再生を目指すことができます。

3.3 老朽危険空き家除却支援と税の減免制度

　町の 老朽危険空き家除却支援 を利用して危険な建物を取り除き、さらに除却後の土地にかかる固定資産税の 2年間減免制度 を併用すれば、コストと将来税負担を両方抑えることが可能です。

3.4 空き家活用・終活ガイドブックによる情報提供

　町が発行する終活・空き家活用ガイドブックは、空き家をもつ高齢者や相続人向けに非常に実践的な内容がまとめられています。
　ガイドブックをきっかけに、生前整理や活用プランを具体化する人も増えています。

3.5 相続登記支援補助金

　小豆島町では 空き家相続登記支援補助金 を設けており、相続登記にかかる費用（司法書士報酬、戸籍取得費用など）の一部を補助しています。
　これは、将来的な名義整理のコストを下げ、相続人間のトラブルを減らす強力な支援策です。

4．生前対策として取り得る具体的方法

4.1 遺言書（自筆・公正証書）

　将来的な不動産の帰属先や処分方針（売却・除却・活用）を明確に定めておくことで、相続時のトラブルを大幅に減らせます。

• 公正証書遺言：信頼性が高く、法的紛争を抑える力が強い
• 自筆証書遺言：コストを抑えて遺志を残せるが、形式に注意が必要

4.2 家族信託

　信頼できる家族に不動産（空き家や土地）の管理・処分を託し、将来の売却・賃貸・除却をあらかじめ設計できます。
　判断能力が落ちた場合でも信託契約の内容に従って動かすことができるため、成年後見より柔軟性が高い運用が可能です。

4.3 任意後見契約

　元気なうちに後見人を指定しておく制度です。
　将来的に認知症などで判断力が低下した際に、信頼できる人に財産管理や生活支援を任せる契約を結ぶことができます。

4.4 相続登記と名義整理

　相続後に相続登記を速やかに行い、名義を整理しておくことで将来の共有トラブルを未然に防げます。
　小豆島町の 相続登記支援補助金 を活用すれば、費用面の負担も軽減できます。

4.5 生前贈与・資産棚卸し

• 預貯金、不動産、借入など財産を整理してリスト化
• 将来不要な空き家や土地を贈与して分散を検討
• 家族と財産の全体像を共有し、将来的な方針（維持・売却・活用）を話し合う

5．地域創生を見据えた遺産設計の視点

　生前対策を通じて、単に資産を整理するだけでなく、小豆島町の地域資産を活かすデザインが可能です。

• 空き家を島の定住拠点に
  　信託＋遺言で空き家をUIJターン者向けの住まいや移住拠点として残す設計。修繕補助制度も活用。
• 地域交流・宿泊拠点化
  　空き家をゲストハウスや民泊、島の交流施設に転用。移住や観光を見据えた長期運用を考える。
• 跡地の再活用
  　除却後の土地を地域に残し、公共活動や住居、ガーデンなどに転用。固定資産税の減免制度も利用しやすく、持続可能な設計が可能。

6．小豆島町ならではの相談ケース

• ケースA：島外に住む相続人が実家を所有しているが名義が亡くなった親のまま
  　→ 相続登記支援＋遺言＋信託で所有・管理を整理
• ケースB：築年数が古い空き家を直したいが費用が高い
  　→ 空き家活用補助（リフォーム）を活かして再生
• ケースC：倒壊の不安がある老朽空き家を持っており、解体を検討中
  　→ 除却支援＋固定資産税減免制度を併用
• ケースD：将来的に認知機能が心配で不動産管理をどうすればいいか不安
  　→ 任意後見＋家族信託で判断力低下後の資産を守る

7．生前対策を始めるステップ（3ステップ）

1. 資産の棚卸し
   　空き家、不動産、預貯金、借入などをリストアップし、家族で共有します。
2. 家族で将来ビジョンを話し合う
   　「住み続けるか」「売るか」「活用するか」「管理は誰が担うか」を具体的に整理。
3. 専門家に相談・制度設計
   　司法書士に遺言・信託・後見・登記について相談。小豆島町の制度（補助金・空き家バンク等）を組み込んだ実行計画を作成。

8．まとめ

　小豆島町には、空き家や高齢化、相続名義の整理といった課題があるものの、町独自の支援制度が充実しています。生前から計画的な対策を講じることで、将来のトラブルを防ぎつつ、島の資産を次世代に残すことが可能です。

次に取るべきステップ：

• 家族で資産状況を把握し、将来方針を共有
• 司法書士を交えて具体的な生前対策プランを設計
• 小豆島町の補助制度（空き家活用・除却・相続登記など）を活用する

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