1. 相続登記の義務化とは？

　令和6年（2024年）4月1日から、不動産を相続した人には「相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務」が課されました。これまでは任意であった相続登記が義務化された背景には、全国的に発生している「所有者不明土地」の問題があります。
　相続登記が放置されると、土地の売却や有効活用が困難になるだけでなく、公共事業や地域開発の妨げとなるため、法改正によって義務化が行われました。

2. 多度津町における手続きの基本（管轄法務局・対象不動産）

　多度津町は、高松法務局 丸亀支局が管轄となります。
　対象となるのは、土地・建物を問わず「相続によって取得した全ての不動産」です。農地や空き家も含まれ、登記名義を変更しなければ義務違反となります。

3. 相続登記をしないとどうなる？罰則とリスク

　相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし過料の金額はケースごとに異なり、裁判所の判断で決定されます。
　また、実際には罰則よりも「相続が複雑化するリスク」が深刻です。時間が経つと相続人が増え、相続関係の把握が困難になり、最終的に不動産が売却できない・管理できない状態に陥ることがあります。

4. 相続登記の手続きステップ【チェックリスト付き】

相続登記の基本ステップ

1. 相続人を確定する（戸籍謄本の収集）
2. 相続財産を把握する（不動産の調査・固定資産評価証明書の取得）
3. 遺言書の有無を確認する
4. 遺産分割協議を行い、協議書を作成する
5. 登記申請書を作成する
6. 必要書類を揃え、法務局に提出する
7. 登記完了後、登記事項証明書を確認する

これらを抜け漏れなく行うために、専門家によるチェックが推奨されます。

5. 必要書類一覧（ケース別解説）

• 共通して必要な書類
• 相続人全員の戸籍謄本
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 住民票（相続人のもの）
• 固定資産評価証明書
• 遺言書がある場合
• 検認済証明書（公正証書遺言の場合及び自筆証書遺言書保管制度利用の場合は不要）
• 遺産分割協議を行う場合
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書

書類は取得に時間がかかることもあるため、早めに準備を始めることが大切です。

6. 相続人申告登記という選択肢

　遺産分割がまだまとまらない場合には、「相続人申告登記」を行うことができます。
　これは「自分が相続人である」と登記簿に記録する制度で、3年以内の義務違反を避けることができます。ただし、所有権移転登記とは異なるため、最終的な遺産分割が整ったら改めて登記を行う必要があります。

7. 多度津町で多い相談事例と注意点

• 空き家を相続したが使い道がない
  → 登記をしなければ売却も解体もできません。
• 相続人が県外に住んでいる
  → 手続きが遅れがち。オンライン申請や専門家依頼で対応可能です。
• 農地を相続したケース
  → 農地法の規制があるため、売却や転用には追加の手続きが必要です。

8. 費用の目安と専門家に依頼するメリット

　相続登記に必要な登録免許税は、**不動産の固定資産評価額の0.4％**です。
　司法書士に依頼する場合の報酬は、不動産の数や相続人の数に応じて変動しますが、目安として約10万円程度が一般的です。
　専門家に依頼するメリットは、戸籍収集や協議書作成のサポート、法務局対応の代行など。結果として時間と労力を大きく節約できます。

9. まとめ｜早めの準備で大切な不動産を守る

　相続登記の義務化は「まだ先の話」と思っていると、あっという間に3年が過ぎてしまいます。多度津町に不動産をお持ちの方は、早めに戸籍や評価証明を集め、専門家へ相談しておくと安心です。

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