１．まず相続登記とは？

相続登記とは、
不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きのことです。

たとえば、

• 実家の土地
• 自宅
• 田畑や山林
• 賃貸アパート

これらすべてが対象になります。

これまで相続登記は「任意」でしたが、
放置による空き家や所有者不明土地が増えたため、法律が改正されました。

つまり現在は
「やったほうがいい」ではなく「必ずやる」手続きになっています。

２．3年以内ルール（義務化のポイント）

2024年4月から、相続登記は義務化されました。

重要ポイントは次の3つです。

• 相続を知った日から原則3年以内に申請
• 正当な理由なく放置すると過料（最大10万円）
• 全国すべての不動産が対象

「忙しいから後で…」
「そのうちやろう…」

この先延ばしが、法律上できなくなりました。

まずは期限内に登記を済ませることが第一歩です。

３．名義変更だけでは解決しない理由

ここからが本当に大切なお話です。

実は、相続登記だけでは問題は解決しません。

なぜなら——
同じことが、あなたの世代でも必ず起きるからです。

相続登記は「ゴール」ではなく「スタート」なのです。

よくあるケースをご紹介します。

• とりあえず兄弟で共有名義にした
• 遺言は作らなかった
• 家族で話し合いもしていない
• 財産の一覧もない

この状態で10年、20年経つとどうなるでしょうか？

相続人はさらに増え、話し合いは困難になり、
「売れない・分けられない・決められない」不動産が残ります。

そして、また同じ苦労を子ども世代が背負うことになります。

だからこそ、
「今回の相続が終わった今」こそが最大のチャンスなのです。

４．今すぐできる5つの対策

ここからは、すぐ始められる対策を具体的にご紹介します。

① 遺言書を作る

もっとも効果的な予防策です。
「誰に何を渡すか」を決めておくだけで、ほとんどのトラブルは防げます。

② 不動産の共有を避ける

共有名義は将来の争いの原因になります。できるだけ単独名義や整理を。

③ 家族信託・認知症対策

判断能力が低下すると、売却や管理ができなくなります。早めの対策が安心です。

④ 財産の見える化

通帳・保険・不動産を一覧にまとめるだけでも、手続き負担は大きく減ります。

⑤ 家族で話し合う

実はこれが一番大切です。「気持ちの整理」が最大の相続対策です。

✔ チェックリスト

□ 遺言を書いていない
□ 共有不動産がある
□ 財産の全体像が分からない
□ 認知症対策をしていない
□ 家族で相続の話をしたことがない

2つ以上当てはまれば、早めの相談をおすすめします。

５．実際にあった相談事例紹介

坂出市のご家族の例です。

父の相続登記だけ実施
↓
対策せず数年経過
↓
母が認知症に
↓
自宅売却ができず後見制度へ
↓
時間も費用も大きな負担に

「前回のときに相談していれば…」

この言葉を、私は何度も聞いてきました。

同じ後悔をしてほしくありません。

６．FAQ（よくある質問）

Q. 相続登記は自分でできますか？

可能ですが、戸籍収集や書類作成が煩雑なため、専門家に依頼される方が増えています。

Q. 登記だけ済ませれば安心ですか？

いいえ。将来の相続対策（遺言・信託など）まで行って初めて安心できます。

Q. 何から始めればいいですか？

まずは財産整理と家族状況の確認から。一度ご相談いただくのが最短です。

Q. 相談は有料ですか？

初回相談は無料です。お気軽にご利用ください。

７．まとめ

相続登記は大切な手続きです。
しかし、それは「後片付け」にすぎません。

本当に守るべきなのは、
これからの家族の安心です。

• 親の相続＝過去の整理
• あなたの対策＝未来への準備

この2つをセットで考えることが、専門家の役割だと私は考えています。

「まだ早いかな？」
そう思った"今"が、実はベストタイミングです。

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