１．令和４年７月法務省実施のアンケート結果

　令和４年７月に法務省が実施した相続登記義務化のアンケートの結果として、「よく知らない」「全く知らない」と答えたのは、約６６％にも上りました。

　また、「詳しく知っている」「大体知っている」と答えた年代の多くが２０代で、よく知らない」「全く知らない」と答えた年代の多くが４０代であるという結果になっていました。

　また、相続登記義務化の罰則である過料を免れる「相続人申告登記」について、よく知らない」「全く知らない」と答えたのは、全体の約８１％にまでのぼっていました。

※さすがに、今から１年以上前のアンケートですので、相続登記義務化の認知度について、まだまだよくわかっていない方が多いといった印象を受けます。

２．令和５年３月日本司法書士会連合会実施のアンケート結果

　令和５年３月日本司法書士会連合会実施（株式会社日本経済社実施）のアンケートについて、相続登記義務化の認知率は、２７．７％（令和４年３月の調査では、２４．３％）でした。今年の３月時点での相続登記義務化の認知率は、４人に１人しか認知していないということになります。

　また、相続登記義務化施行時期・対象の認知率に関しては、相続登記義務化が１年ふぉに迫っていることを認知している方は、１６．８％。また、現在相続登記されていな不動産も対象になる（過去の相続登記未了も対象になる）ことを認知している方は、１９．３％とかなり低い水準でした。

　相続登記義務化により相続発生後３年以内に相続登記しなければならなくなることを認知している方は、１２．３％。相続登記義務化後、罰則である最大１０万円以下の過料についての認知は、１０．８％でした。

　さらに、日本司法書士会連合会が全国５０か所の無料相談窓口「相続登記相談センター」があることを知っている方は、６．５％にとどまりました。

３．まとめ

　令和５年３月時点での相続登記義務化の認知度は、非常に低いと言えます。その後、法務省は、相続登記義務化を認知してもらうために、広告宣伝の予算を設けて、かなり大々的に実施をしています。民間のサイト運営会社が自社のユーザー対象に相続登記義務化のアンケートを令和５年８月頃に実施した結果は、「知らなかった」が５３．４％となっていました。

　まだまだ、相続登記義務化の認知度の低さは目立つものの、日本司法書士会連合会のアンケート結果の令和４年３月の調査では、２４．３％、令和５年３月の調査が２７．７％。そして、民間の認知度調査で４６．６％だったとすると、法務省の宣伝効果は出てきているものと思われます。アイリスでの相談件数は次第に増えてきているのもうなづけます。

　ただ、未だに約半数の方が認知していない状況ですので、アイリスでも啓蒙活動に積極的に参加しております。

　具体的には、月一の税務・法律無料相談会に専門家として参加しております。予約制とはなりますが、税務・法律の両面でサポートしておりますので、是非ご利用ください。

　また、無料相談チームが実施する金融機関向けの講習会にも参加し、地元金融機関様に、相続登記義務化の説明も実施しております。