1. 高松市で生前対策が注目される背景

　高松市は四国の中心都市であり、不動産や預貯金をお持ちの方も多くいらっしゃいます。その一方で、相続対策を怠ると次のような問題が発生しやすいのが現実です。

• 相続登記義務化：2024年4月から、不動産を相続したら3年以内に登記が必要になりました。違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。
• 空き家問題：相続放置により高松市内でも空き家が増加。行政から管理を求められるケースもあり、ご家族に大きな負担を残します。
• 認知症による財産凍結：判断能力が低下すると預金の引き出しや不動産処分ができなくなり、介護費用の捻出に困る事態が発生します。

　これらのリスクを未然に防ぐのが「生前対策」です。

2. 生前対策でできること一覧（チェックリスト）

　生前対策にはさまざまな手段があります。代表的なものをチェックリスト形式で整理しました。

• ✅ 遺言書を作成し、相続人間の争いを防ぐ
• ✅ 生前贈与を活用し、相続税や贈与税の節税を図る
• ✅ 家族信託を利用して、認知症対策や事業承継に備える
• ✅ 成年後見制度を活用し、判断能力低下後の生活を支える
• ✅ 死後事務委任契約を結び、葬儀・納骨・遺品整理を任せられるようにする

　このように複数の方法を組み合わせることで、円滑かつ安心な相続を実現できます。

3. 遺言書の活用法

公正証書遺言

　公証人が作成するため、最も確実で安全。相続発生後に家庭裁判所の検認も不要で、トラブル防止に効果的です。

自筆証書遺言＋保管制度

　自分で書く方法。費用を抑えられる一方、形式不備のリスクがあります。ただし、法務局の保管制度を使えば改ざんや紛失の心配は減ります。

高松市での実務

　当事務所では「遺言の内容」「遺留分の調整」「公正証書の証人手配」までサポートしています。特に不動産が複数ある場合、公正証書遺言が推奨されます。

4. 生前贈与の種類と活用事例

　生前贈与は、財産を生前に移転することで相続税対策を行う方法です。

• 暦年贈与：毎年110万円まで非課税で贈与可能。孫への教育資金援助にも活用できます。
• 相続時精算課税制度：2,500万円までの贈与が非課税。ただし将来相続時に精算される点に注意。
• おしどり贈与：婚姻期間20年以上の配偶者に対し、居住用不動産を2,000万円まで非課税で贈与可能。

　例えば、高松市内の住宅をお持ちの方が配偶者へ生前贈与しておくと、相続発生時にスムーズに名義移転ができます。

5. 家族信託と成年後見の違い

　近年注目されているのが「家族信託」です。

• 家族信託：委託者が受託者（多くは子ども）に財産管理を託す制度。認知症になっても資産を有効活用できるのが特徴です。
• 成年後見制度：家庭裁判所が選任する後見人が財産管理を行います。透明性が高い一方、柔軟性に欠けます。

　高松市でも「親が認知症になったら施設費用を払えない」という不安から、家族信託を検討される方が増えています。当事務所でも信託契約書作成や登記のサポートを行っています。

6. 高松市における生前対策の進め方

　生前対策を始める手順を整理すると次のようになります。

1. 財産を洗い出す（不動産、預貯金、株式など）
2. 相続人を確認する（戸籍謄本の収集）
3. 遺言・贈与・信託の中から適した方法を選ぶ
4. 専門家に相談する（司法書士・行政書士・税理士）
5. 公証役場や法務局で正式に手続きする

　この流れを踏むことで、万一のときにも家族の負担を大きく軽減できます。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 生前対策はいつから始めればいいですか？
→ 早ければ早いほど良いです。特に60代から検討される方が多いです。

Q2. 高松市でも家族信託は利用できますか？
→ はい、可能です。実際に当事務所でも複数の信託契約をお手伝いしています。

Q3. 相続登記義務化に備えるには？
→ 相続が発生したら3年以内に登記が必要です。遺言や事前の贈与で準備しておくと安心です。

Q4. 公正証書遺言と自筆証書遺言の違いは？
→ 公正証書遺言は安全性が高い一方、費用が必要。自筆証書遺言は費用が安いですが不備のリスクがあります。

８．まとめと無料相談案内

　高松市での生前対策は、相続登記義務化・空き家問題・認知症リスクという時代背景から、もはや「必須の準備」といえます。
　遺言・生前贈与・家族信託・成年後見といった制度を早めに活用することで、ご家族の負担を軽くし、安心を手に入れることができます。

　当事務所では、司法書士と行政書士の両資格を生かし、遺言作成から登記、契約書作成、死後事務委任まで一貫してサポートしています。
　まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。