1.【最初の結論】高松市で生前対策を始めるなら"この3つ"から

　高松市で毎年ご相談を受ける中で、最初に着手するべきだと感じるのは次の3つです。

① 公正証書遺言（または自筆遺言＋保管制度）の準備

• 遺言があるかどうかが、相続手続きの複雑さを大きく左右します。
• 高松公証役場や香川県内の各公証役場で作成できます。
• 特に一人暮らし・夫婦どちらかが高齢・子が県外の場合は重要度が高いです。

② 財産一覧・重要書類の"所在リスト"作成

• 不動産（登記事項証明書）
• 預貯金（銀行名・支店）
• 保険・年金情報
• 印鑑・権利証の場所
  これらが整理されていると、残された家族の負担が大幅に減ります。

③ 判断能力低下に備える制度の検討（任意後見・家族信託）

• 認知症のリスクが上がる70代以降は必須。
• 預金の管理・介護施設入所契約など、家族が代わりに動きやすくなります。
• 不動産が絡む場合は家族信託が強く役立ちます。

2. 生前対策の全体像

「生前対策」は、実際には5つの制度を組み合わせることで完成します。
ここでは"短答→詳細"の形で最短理解できるよう整理します。

■（1）遺言

短答：誰に何をどのように残すかを明確にする文書。

• 公正証書遺言は検認不要・紛失リスクなし。
• 自筆遺言はコストが低いが形式ミスに注意。
• 相続人同士のトラブル回避に圧倒的効果。

■（2）任意後見契約

短答：判断能力が衰えた時の代理人を"事前に"決める制度。

• 財産管理・生活契約を家族に任せたい方に最適。
• 家庭裁判所で"発効"するので安全性が高い。

■（3）家族信託

短答：不動産・預金等の管理を家族に移す新しい仕組み。

• 認知症対策・空き家対策の両方に強い。
• 香川県外に住む子が受託者になるケースが増加。

■（4）死後事務委任契約

短答：葬儀・医療費精算など"死後の手続き"を任せる契約。

• おひとり様・夫婦のみ世帯で特に重要。

■（5）相続登記義務化への備え

短答：令和6年施行。不動産相続後3年以内に登記義務。

• 放置すると過料の可能性。
• 生前から不動産名義を整理することが重要。

3. 高松市の方に多い「つまずきポイント」と成功例

●よくあるつまずき①

「財産が多くないから遺言はいらない」→ 実際は"少額でもトラブル"
高松市では、実家不動産（郊外の戸建て）と少額預金という組み合わせが最も多いですが、相続人が複数いる場合、遺言がないだけで手続きが一気に複雑化します。
→ 遺言を作成したことで、相続人同士がすぐに合意し、スムーズに売却できた例多数。

●つまずき②

「認知症になったときの準備」を後回しにしてしまう
80代の親に代わって施設入所手続きを行いたいのに、
「預金が動かせない」「契約書にサインができない」
という相談が急増。
→ 任意後見・家族信託を併用することで解決したケースが多い。

●成功例

• 不動産を息子へ信託 → 親が認知症になっても売却・管理が止まらなかった
• 公正証書遺言＋死後事務 → 子どもが県外でも手続きが1回の来県で完了
• 生前に不動産の名義確認 → 相続登記義務化対応がスムーズ

4. 実務で使えるチェックリスト

そのままご家族と共有できる形式にしています。

■【必ずやる項目】

• □ 遺言書の作成または見直し
• □ 財産の一覧表作成
• □ 不動産の登記事項証明書を取得
• □ 生命保険の受取人確認
• □ 重要書類の保管場所を家族に伝達
• □ 任意後見／家族信託の検討
• □ 葬儀・墓地の希望整理（任意）

■【あると非常に便利】

• □ 死後事務委任契約
• □ エンディングノート
• □ 医療・介護の希望（事前指示）

5. 誰がどの制度を使うべき？タイプ別対策

●ケースA：子が県外に住んでいる

→ 公正証書遺言 ＋ 家族信託（不動産管理）

●ケースB：配偶者が高齢・一人暮らし

→ 任意後見契約 ＋ 死後事務委任

●ケースC：不動産が複数ある

→ 遺言 ＋ 家族信託で管理権限を集約

●ケースD：事業をしている

→ 事業承継の遺言 ＋ 税理士との連携

6. よくある質問（FAQ）

■Q1. 遺言は何歳から作るべき？

**A：60代からが最も多く、70代以降は"必須"です。**判断能力のあるうちに作ることが重要。

■Q2. 高松市で遺言はどこで作れますか？

**A：高松公証役場で作成できます。**必要書類：本人確認書類・財産資料など。

■Q3. 家族信託の費用はどれくらい？

A：内容により異なりますが、一般的に20〜40万円前後が目安です。

■Q4. 相続登記の義務化で何をすればよい？

A：不動産名義の整理と、相続が起こった場合の"3年以内登記"の準備です。

■Q5. エンディングノートだけで大丈夫？

A：法的効力はありません。必ず遺言と併用してください。

7. 無料相談のご案内

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォームはこちら

📆 土日祝も可能な限り対応いたします。

また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

香川県外にお住まいの方も、オンライン・Zoomでのご相談が可能です。お気軽にお問い合わせください。