1. 生前対策でよくある成功・失敗の分かれ道

　生前対策は「遺言を書いた」「贈与をした」といった形だけでは不十分です。
　実際に相談を受ける中で、同じ方法をとっても成功する方と失敗する方がいるのが現実です。

👉 分かれ道となるのは以下の3点です。

• 法的な手続きを正しく行ったか
• 家族間で意思の共有ができていたか
• 定期的な見直しをしていたか

　それでは具体的な事例を見ていきましょう。

2. 事例① 遺言書が役立ったケース

　高松市在住のAさん（70代男性）は、公正証書遺言を作成していました。
　内容は「自宅は長男に、預金は次男に分ける」というシンプルなもの。事前に家族内のコンセンサスも取っていた。

　結果として、相続開始後もスムーズに分配され、兄弟間のトラブルは一切起こりませんでした。

👉 ポイント：形式に沿った有効な遺言書を作成することが最大の防止策。

3. 事例② 遺言書がなく揉めたケース

　一方、Bさん（80代女性）は遺言を残していませんでした。
　相続財産は自宅と預金。子どもは3人いましたが、長男が「自宅は自分が住むからほしい」と主張し、他の兄弟が反発。

　遺産分割協議がまとまらず、最終的に家庭裁判所の調停に持ち込まれる事態に。
　数年単位で時間と費用がかかり、家族関係にも深い溝が残ってしまいました。

👉 ポイント：遺言がないと「遺産分割協議」が必須になり、揉めやすい。

4. 事例③ 生前贈与で節税に成功したケース

　Cさん（60代）は、孫に毎年110万円の範囲で贈与を行いました。
　10年間続けたことで、合計1,100万円を非課税で移転。結果的に相続財産が減り、相続税も軽減できました。※ただし、相続人への暦年贈与は、相続発生から７年間遡った贈与財産を遺産に組み戻さなければならなくなっています。６０歳から始め７０歳まで暦年贈与を相続人に対して行い、７７歳で亡くなった場合、暦年贈与は成功したといえますが、誰にも亡くなるタイミングは予想ができません。

👉 ポイント：コツコツと計画的に贈与することで、大きな効果を生む。

5. 事例④ 贈与のつもりが「無効」となったケース

　Dさん（70代）は、娘に口頭で「この土地はお前にやる」と伝えていました。
　しかし登記も契約書もなく、形式を満たしていなかったた。※証明するものが何もない。
　結果的にその土地は遺産分割の対象となり、兄弟間で争いに発展しました。

👉 ポイント：贈与は「契約書」と「登記」がなければ無効になることもある。

6. 事例⑤ 家族信託で安心できたケース

　Eさん（75歳男性）は、認知症のリスクを考えて、長女と家族信託契約を締結。
　不動産や預金の管理を長女に託したため、認知症発症後もスムーズに財産管理が続きました。

👉 ポイント：家族信託は「将来の管理不安」に備える有効な手段。

7. 事例⑥ 任意後見契約をしなかったために困ったケース

　Fさん（80代男性）は、判断力が低下した状態で介護施設に入所。
　しかし任意後見契約をしていなかったため、法定後見を選択せずるを得なくなり、預金を下ろすにも成年後見人を通して家庭裁判所の手続きが必要になり、家族に大きな負担がかかりました。

👉 ポイント：元気なうちに任意後見契約を結んでおくことが安心につながる。

8. 司法書士が教える「成功する生前対策」3つの鉄則

1. 形式を守る：契約書・登記・公正証書などを必ず整える
2. 家族と共有する：本人だけで決めず、家族に伝えて合意形成を図る
3. 定期的に見直す：ライフスタイルや法律改正に合わせてアップデート

9. 香川県・高松市での相談先

　香川県内でも相続トラブルは年々増えています。特に高松市では不動産を巡る争いが多い傾向があります。※相続後の管理・処分などをめぐり相続したがらない方が多い。

　当事務所では、遺言書・家族信託・贈与・任意後見など幅広い生前対策をサポート。
　実際の事例に基づいた具体的なアドバイスをご提供しています。

10. まとめ

• 生前対策は「成功例」と「失敗例」の差が大きい
• 正しい方法で行えば家族に安心を残せる
• 形式不備や準備不足はトラブルのもと
• 専門家と一緒に取り組むことが最大の安心

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