はじめに

　2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。「実家は香川にあるけれど、今は県外に住んでいる」「何代も前の名義のまま放置している山林がある」といった方にとって、今回の法改正は無視できない問題です。

この記事では、香川県高松市の「アイリス国際司法書士・行政書士事務所」が、制度の概要と、香川県の皆様が具体的にどう動くべきかを分かりやすく解説します。

【30秒で分かる】香川県の相続登記義務化まとめ

まずは結論から。義務化の要点は以下の通りです。

• 開始日
  　2024年（令和6年）4月1日からスタートしました。
• 対象エリア
  　香川県全域を含む、日本全国すべての不動産が対象です。
• 対象となる人
  　不動産を相続したことを知った人すべてが対象です。
  　※2024年4月以前に起きた「過去の相続」も含まれます。
• 期限
  　「自分が相続人であること」および
  　「不動産の所有権を取得したこと」を知った日から、3年以内に相続登記を行う必要があります。
• 罰則（ペナルティ）
  　正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
• 相談先
  　不動産の所在地を管轄する法務局、または司法書士に相談できます。

ポイント：

「法律が施行された2024年4月1日より前の相続」であっても、遡って義務化の対象になります。香川県内に「名義変更していない土地」をお持ちの方は、すべて対象とお考えください。

1. なぜ今、義務化なのか？（香川県の実情）

これまで相続登記は任意でしたが、その結果、日本全国で「所有者不明土地」が九州の面積を超えるほどに増加しました。香川県においても、高松市の郊外や島嶼部（小豆島や直島など）、山間部において、所有者が分からず災害復旧や公共事業が進まないケースが多発しています。

これらを解消するため、国は「登記を義務」とすることで、所有者を明確にする舵を切りました。

2. 香川県民が誤解しやすい「3つの勘違い」

ご相談の現場でよく耳にする「勘違い」があります。これらはすべて、過料のリスクに直結します。

①「うちは資産価値のない山林だから関係ない」

間違いです。

土地の価値に関わらず、登記は義務です。むしろ、価値が低く売り手がつかない土地こそ、放置されやすく「過料」の摘発対象になりやすいリスクを孕んでいます。

②「固定資産税の通知が来ているから、登記されているはず」

間違いです。

固定資産税の納税通知書が届いていても、法務局の名義（登記簿）が変わっているとは限りません。役所（税務課）への届出と、法務局への登記は全く別の手続きです。必ず「登記事項証明書（登記簿謄本）」を確認する必要があります。

③「自分は長男じゃないから関係ない」

間違いです。

遺産分割協議がまとまっていない場合、法律上は「相続人全員」が共有している状態です。誰か一人の責任ではなく、相続人全員に登記の義務が発生する可能性があります。

3. 登記を放置するリスクは「過料」だけではない

　「10万円払えばいいんでしょ？」と考えるのは危険です。登記を放置することには、過料以上に深刻なデメリットがあります。

• 解体・売却ができない：

　空き家を解体しようとしても、名義が亡くなった方のままだと契約が難航します。また、当然ながら売却もできません。

• 次の相続でさらに複雑化する（数次相続）：

　放置している間に相続人の誰かが亡くなると、その子供たちが新たな相続人となります。関係者が数十人に膨れ上がり、ハンコをもらうだけで数百万円の経費がかかるケースも珍しくありません。

• 認知症リスク：

　相続人の中に認知症の方が現れると、遺産分割協議ができなくなり、事実上の「塩漬け物件」となります。

4. どのような手続きが必要か？（解決策）

義務化に対応するためには、主に以下の手順を踏みます。

1. 相続人の調査： 戸籍を集めて、誰が相続人かを確定させる。
2. 遺産の調査： 香川県内のどこに、どんな不動産があるか（名寄せ帳などで確認）。
3. 遺産分割協議： 誰が不動産をもらうか話し合い、協議書を作成する。
4. 登記申請： 法務局へ申請する。

「とりあえず」の回避策：相続人申告登記

すぐに遺産分割協議がまとまらない場合、新設された**「相続人申告登記」**という制度を利用することで、過料の制裁を回避することができます。

これは「私は相続人です」ということだけを法務局に報告する簡易的な手続きです。まずはこれを行い、時間を稼いでからじっくり話し合うことも戦略の一つです。

5. 高松市・香川県の不動産なら「アイリス」へ

　相続登記はご自身で行うことも可能ですが、平日の日中に法務局へ行く必要があり、戸籍収集などの手間も膨大です。特に以下のようなケースは専門家への依頼を強く推奨します。

• 県外にお住まいの方： 郵送やオンラインでのやり取りで相談可能です。
• 先代、先々代の名義が残っている方： 複雑な戸籍の読み解きが必要です。
• 将来的に「売却」や「解体」を考えている方： 出口戦略を見据えた登記が必要です。

※真正な登記の実現のために「本人確認」を希望しない方の受任はできません。

　アイリスでは、香川県全域の不動産に対応しております。まずは無料相談にて、「今の状況で過料のリスクがあるか」「費用はどれくらいか」をご確認ください。

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