1. 子に自宅を残したいケース

自宅は相続財産の中でも大きな比重を占め、現金のように分けにくいのが特徴です。
この場合、相続で渡す方が有利なことが多いです。

• 相続では小規模宅地等の特例により、土地の評価額を80％減額できる場合があります。
• 被相続人と同居していた子であれば、この特例の適用が受けられ、相続税の大幅な軽減が可能です。

一方、贈与で自宅を渡すと、不動産取得税や登録免許税、固定資産税などの負担がかかり、コストが大きくなる傾向があります。

2. 孫の教育資金を援助したいケース

このケースでは贈与の方が適しています。

• 「教育資金の一括贈与非課税制度」を活用すれば、1,500万円まで贈与税がかからずに移転可能です（一定の条件あり）。
• 孫が受験や進学を控えている場合など、時期に合わせて計画的に贈与できるのが強みです。

また、孫への贈与は、将来の相続税の対象から除外できるため、財産の圧縮にもつながります。

3. 将来の争族を防ぎたいケース

家族間のトラブルを避けたい場合は、生前贈与を上手に組み合わせるのが有効です。

• 例えば、「遺言だけでは心配」という場合、一部を贈与し、残りは遺言書で明確に指定する方法があります。
• 毎年110万円以内の贈与を活用して、特定の子に資産を移しつつ、他の子には他の財産を相続させるといった分配の工夫が可能です。

さらに、**民事信託（家族信託）**を併用することで、「誰に・いつ・どのように」財産を渡すかのコントロールも可能です。

4. 非上場会社の株式を後継者に引き継ぐケース

事業承継を検討している中小企業経営者にとって、株式の移転は重要課題です。

• 早めの贈与により、株式の評価額が低いうちに移しておくことで相続税の圧縮が期待できます。
• 「事業承継税制」を活用すれば、一定の要件下で贈与税・相続税の納税が猶予される制度も存在します。

ただし、制度は複雑で、適用要件を満たさないと逆にリスクが生じることもあるため、専門家の関与が不可欠です。

5. 一人暮らしの高齢者が信頼できる人に財産を移したいケース

このケースでは、相続ではなく贈与＋契約による明確な意思表示が重要になります。

• 身寄りがない、または相続人と疎遠な場合、信頼できる第三者に生前に財産を移しておきたいというニーズがあります。
• この場合、贈与契約書をきちんと作成し、身元保証や介護支援などの契約とセットにすることがポイントです。

また、遺言や任意後見制度との併用も検討することで、財産の行方と生活の安心を両立できます。

6. ケース別に見る「相続」と「贈与」の使い分けまとめ

7. 【お気軽にご相談ください】あなたのケースに合わせた生前対策をご提案します

相続と贈与、どちらが正解かは、ご本人の目的や財産の性質によって異なります。
「我が家のケースではどのように考えたらよいか…」とお悩みの方は、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。

司法書士、税理士、弁護士と連携し、制度を"戦略的に"活用するご提案をいたします。

📞お問い合わせはこちら
アイリス国際司法書士・行政書士事務所
司法書士・行政書士　橋本大輔
▶ 電話：０８７－８７３－２６５３
▶ メール：irisjs2021@gmail.com
▶ お問い合わせフォーム：[https://www.irisjs2021.com/]