1. 相続登記の義務化とは？

　2024年（令和6年）4月1日から、「相続登記」は義務となりました。
　これまで、相続した土地や家の名義を変更しないまま放置しても罰則はありませんでしたが、法改正により状況が一変。相続によって不動産の所有を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。

　この「3年ルール」に違反すると、**10万円以下の過料（行政罰）**の対象となることがあります。
登記を怠ると、売却や活用ができないだけでなく、将来的に次の世代へスムーズに引き継げないリスクが高まります。

2. 登記を放置すると何が起きる？（坂出市の現場から）

　坂出市では、瀬戸内沿岸の工業地帯や住宅地のほか、郊外の農地・空き家地域でも「相続未登記」が問題になっています。

よくある事例：

• 「父が亡くなって10年以上経つが、登記はそのまま」
• 「兄弟で話がつかず、土地の名義が故人のまま」
• 「県外在住で手続きが後回しになっている」

このような状態を放置すると、次のような問題が発生します。

• 土地や建物を売却・貸出できない
• 固定資産税の納税通知が届かない・相続人に不均等負担が発生
• 隣地との境界トラブルや空き家の管理責任問題
• さらに時間が経つと、相続人が増えて手続きが複雑化

　坂出市は「空き家対策協定」を企業や団体と締結し、登記未了の所有者不明土地の発生防止に取り組んでいます。
しかし、行政の支援にも限界があり、「早めの登記」が最も確実な予防策です。

3. 手続きの流れと必要書類

　坂出市で相続登記を行う場合、管轄は「高松地方法務局 丸亀支局」となります。

基本の流れ：

1. 戸籍・除籍謄本を取得（相続人を確定）
2. 遺産分割協議書を作成（相続人全員の署名・押印）
3. 登記申請書を作成
4. 法務局へ申請（郵送・窓口・オンライン可）

必要書類の例：

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の戸籍謄本
• 住民票（相続人分）
• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 固定資産評価証明書（坂出市役所で取得可）

書類の不備があると差し戻しになり、手続きが長期化します。
司法書士に依頼すれば、戸籍収集、まとまった協議の遺産分割協議書の作成、登記申請を代理申請可能です。

※戸籍収集について、相続登記を前提でのみお受けいたします。

4. 坂出市ならではの注意点とよくあるご相談

　坂出市は、中心部に住宅地、沿岸部に工業用地、郊外に農地と地目が入り混じる地域です。
　このため、「一筆だけ登記すれば良い」と誤解されがちですが、実際はすべての筆（不動産単位）ごとに登記が必要です。

よくある相談内容：

• 「古い家を解体したが、登記はそのまま」
• 「兄弟が県外に住んでいて連絡が取れない」
• 「農地の名義変更に農業委員会の許可が必要？」

これらのケースでは、
✅ 法的な調整が必要な場合（共有者の一部放棄など）
✅ 行政書士の書類作成が必要な場合
✅ 相続放棄・遺産分割協議が未完了の場合
などが多く見られます。

　「坂出市での実例」を交えた相談対応を行っている司法書士に頼ることで、地域の慣習・管轄対応を踏まえたスムーズな解決が可能です。

5. 生前対策で「負担ゼロの相続」を目指す

　相続登記義務化の最大の狙いは、「将来のトラブルを未然に防ぐこと」です。
　坂出市では、高齢者単身世帯や空き家所有者が増加傾向にあります。
　生前に「名義整理」や「遺言書」を準備しておくと、家族の負担が大幅に軽減されます。

たとえば──

• 公正証書遺言を作成して「誰が相続するか」を明確にする
• 家族信託を利用して、認知症対策を兼ねる
• エンディングノートで財産の場所を共有する

司法書士は、こうした「法的に有効な生前対策」を設計・提案できます。

6. 司法書士に依頼するメリット

• 法務局への書類作成・申請を一括対応
• 遺産分割協議書や委任状の法的整備
• 相続関係説明図の作成・確認
• 相続放棄や遺言書作成も同時相談が可能

自分で手続きを行う場合に比べて、時間・労力・ミスのリスクを大幅に削減できます。

7. 無料相談のご案内

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

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📆 土日祝も可能な限り対応いたします。

また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

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