1. 相続登記の法的期限と罰則（要点）

　2024年4月施行の相続登記義務化により、
「相続を知った日から3年以内」 に相続登記を行うことが法律上の義務になりました。

期限を過ぎると、

• 正当な理由がない遅延
• 手続きの放置
  などの場合、過料（最大10万円）が科される可能性があります。

特にまんのう町のように、

• 実家があるが本人は県外
• 名義が祖父・曾祖父のまま
• 農地や山林が複数筆に散在
  といったケースでは、戸籍収集に時間がかかるため「早めの着手」が重要です。

2. 必要書類（戸籍・住民票・評価証明・識別情報）

相続登記に必要な書類は、主に次の4つのセットです。

① 戸籍一式（もっとも時間がかかる部分）

被相続人（亡くなった方）の

• 出生から死亡までのすべての戸籍
  相続人全員の
• 現在戸籍
• 除票・附票

戸籍が散在している場合は、

• 郵送請求
• 本籍地の変更履歴確認
  が必要になります。

※ 実務では、戸籍が4〜8通以上になるケースが多く、年代が古いほど取得に時間がかかります。

② 固定資産評価証明書（まんのう町役場で取得可能）

相続する不動産の課税価格を示す書類です。
申請は窓口でも郵送でも可能です。

③ 不動産の登記事項証明書

• 地番が分かる場合は法務局で取得
• 分からない場合は「名寄帳」や納税通知書から推定

④ 登記識別情報（権利証）

自宅などをすでに相続している場合、以前の名義変更で権利証が発行されています。
ただし、相続登記では必須ではありません（遺産分割協議書が優先されるため）。

3. 登記申請の実務フロー（窓口・郵送・オンライン）

　ここでは、実際に司法書士が行う流れを「段階別」に示します。

ステップA：戸籍を収集して相続人を確定

出生から死亡までの戸籍を揃え、「法定相続人は誰か」を確定します。
相続人に抜け漏れがあると、後の手続きがすべてやり直しになります。

ステップB：固定資産評価証明書を取得

不動産の登録免許税を計算するために必要です。

ステップC：登記原因証明情報（遺産分割協議書等）を準備

• 相続人が複数 → 遺産分割協議書
• 相続人が一人 → 法定相続情報

署名押印・印鑑証明が必要です。

ステップD：申請（まんのう町は丸亀支局が多い）

高松法務局・丸亀支局が管轄となるケースが多いです。
申請は以下のいずれかで可能。

• 窓口持参
• 郵送申請
• オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）

オンライン申請のメリット

• 来庁不要
• 添付書類の電子化で迅速
• 進捗管理がしやすい

デメリット（実務上の注意）

• 認証手続きが複雑
• 住民票・評価証明などは紙原本が必要なことが多い（事前に管轄法務局に確認をしてください）

個人での利用は難易度が高く、司法書士に依頼するケースが増えています。

4. 費用の計算例（登録免許税の式）

登録免許税の基本式は次の通りです。

登録免許税 ＝ 固定資産評価額 × 0.4%

※土地・建物とも同じ税率

例：評価額1,000万円の不動産の場合
1,000万円 × 0.004 ＝ 4万円

その他の費用

• 戸籍：1通450円前後
• 評価証明：300〜400円
• 郵送代・行政手数料
• 司法書士報酬（内容により異なる）

実務的には、
「どの書類を自分で準備できるか」によって総額が大きく変わります。

当事務所では、

• 見積りテンプレ
• 必要書類チェックリスト
  を無料で提供しています（PDF）。

5. よくあるトラブルと解決方法（事例）

事例A：戸籍が無い・相続人が行方不明

【状況】
被相続人が高齢で戸籍が数十年前のもの。一部が所在不明。

【解決方法】

• 本籍地をたどり、旧市町村の統合情報を確認
• 行方不明者は「不在者財産管理人」の申立
• 最終的に家庭裁判所の手続きで協議を進める

戸籍の欠落は個人では対応が難しく、司法書士が代行することが多いです。

事例B：共有名義のまま放置されていた

【状況】
兄弟全員の名義になっているが誰も住んでいないケース。

【対処】

• まず現状を全員で共有
• 協議がまとまらない場合 → 家庭裁判所で調停
• 将来的な管理が不安 → 家族信託を選択することも可能

放置すると固定資産税だけがかかり続けるため、早めの整理が重要です。

6. 相談〜受任までの流れ（司法書士依頼のタイミング）

まんのう町の相続手続きは、古い戸籍や農地の確認など、個人では難しい部分が多いため、早い段階での相談が推奨されます。

ご相談の流れ

1. 事前予約（電話・フォーム）
   　状況の概要を確認します。
2. 必要書類の案内
   　固定資産税通知書、戸籍の有無など。
3. 面談・ヒアリング
   　相続人の人数、所在地、不動産の評価、意向を整理。
4. お見積り
   　登録免許税・報酬・実費を含めた総額。
5. 受任・手続き開始
   　戸籍収集から登記完了まで一括サポートします。

※ 香川県外の相続人でもオンライン面談で対応可能です。

7. FAQ（実務Q&A）

Q1. まんのう町の相続登記の管轄はどこ？
A. 不動産所在地により異なりますが、多くは高松法務局丸亀支局です。

Q2. 何から手を付けるべき？
A. 最初に「固定資産税通知書」を確認し、不動産の所在地を特定してください。
相続人の確認と評価証明の取得が最初のステップです。

Q3. 戸籍が揃わない場合はどうする？
A. 古い戸籍は統合や災害で消失している場合があります。
その場合は、職権で補完する手続きや、家庭裁判所の審判を利用します。

Q4. 遺言書がある場合は？
A. 自筆の遺言書は"検認"が必要です。公正証書遺言は検認不要で、すぐに手続きが進みます。

Q5. 農地・山林がある場合の注意点は？
A. 農地法の申請や、地番が分かりにくい山林の調査が必要です。
評価証明と名寄帳を確認し、筆数を把握しておくと後の手続きがスムーズです。

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