1. 法定相続分による登記とは

　法定相続分とは、民法に定められた各相続人が受け取るべき相続財産の割合です。配偶者と子供が相続人である場合、配偶者が2分の1、子供たちが残りの2分の1を等分するのが原則です。たとえば、子供が1人の場合、配偶者が1/2、子供が1/2を相続します。相続人全員が法定相続分通りに相続する場合、遺産分割協議は不要であり、法定相続分に基づいた相続登記が可能です。

2. 法定相続分による相続登記の添付書類
　法定相続分による相続登記の際には、次のような添付書類が必要となります。

• 被相続人（亡くなった父親）の戸籍謄本：出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要です。これにより、相続人が誰であるかを証明します。
• 相続人全員の戸籍謄本：配偶者や子供が相続人であることを証明するための書類です。
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票：不動産の所有者であった被相続人の住所が登記簿に登録されている住所と一致していることを確認するための書類です。
• 相続人全員の住民票：相続登記後の不動産所有者を明示するために必要です。
• 固定資産評価証明書：登記の際に登録免許税を計算するために必要です。不動産の評価額に基づいて税額が決まります。
• 相続関係説明図（任意）：戸籍謄本に基づき、相続関係を図式化した書類で、法務局において手続きがスムーズに進むための補助資料として提出します。

3. 二次相続対策として子供に所有権を移転する場合
　二次相続とは、最初の相続（父親の死亡による相続）が発生した後に、さらに配偶者が亡くなることで次に発生する相続です。二次相続に備えて、配偶者が相続する部分の不動産を子供に移転しておくことは、相続税対策や将来的な分割のトラブルを防ぐために有効な手段です。この場合、遺産分割協議を行い、相続人間で不動産の所有者を子供に定める必要があります。

4. 子供への所有権移転の際の添付書類
　二次相続対策として、配偶者ではなく子供に所有権を移転する際には、法定相続分による登記に加え、以下の書類が必要となります。

• 遺産分割協議書：相続人全員が集まり、遺産分割の内容について合意した旨を記載した書類です。相続財産のうち、特定の不動産を子供が相続することが明記されている必要があります。相続人全員の署名と実印が必要です。
• 相続人全員の印鑑証明書：遺産分割協議書に押印された実印が、相続人のものと一致することを証明するために必要です。
• 子供の住民票：相続後、不動産の新しい所有者となる子供の住所を登記するために必要です。
• 被相続人の戸籍謄本、除票、相続人の戸籍謄本・住民票等：法定相続分による登記の場合と同様、相続人を証明するための書類です。
• 固定資産評価証明書：同じく、相続財産の評価額に基づいて登録免許税が算出されます。

5. 注意点とまとめ
　法定相続分による登記と、二次相続対策としての子供への所有権移転は、それぞれ異なるプロセスと書類が必要です。特に、二次相続を見越した所有権移転では、遺産分割協議をしっかりと行うことが重要です。これにより、将来的な相続トラブルを未然に防ぐことができるため、相続登記を行う際には、家族全員で十分な話し合いを持つことが大切です。

　また、相続登記の手続きにおいては、法律や制度が複雑なため、必要に応じて専門家（司法書士や弁護士）に相談することが推奨されます。適切な対策を講じておくことで、後々の手続きがスムーズに進み、不要なトラブルや負担を軽減することができます。

　相続登記は単なる書類の提出だけでなく、家族の将来に関わる重要な手続きです。特に二次相続対策を考慮した所有権移転は、計画的に行うことで、税制面や法律面でも大きなメリットを得られる可能性があるため、慎重な準備が求められます。