平日9時~18時 土10時~15時 時間外対応可能

(論点)悲しいマーケティング2(フェルナンデス倒産)

2024年09月15日

先日、ショッキングなニュースが飛び込んできました。私が若かりし頃、とてもお世話になっていた、日本のギターメーカー、フェルナンデスが倒産しました。倒産後も、Youtubeなどでフェルナンデスを紹介する動画が上がっていたりしてましたので、インタビューに答えられていた方は心苦しかったと思います。それでは、なぜフェルナンデスは倒産してしまったのか、私なりに考えてみたいと思います。

目次

1. かつてのフェルナンデス: 雑誌広告と通販の黄金時代

2. 認知度の低下: 若者に響かなくなったブランド

3. 効果的なマーケティングの欠如: 戦略の失敗がもたらした結果

4. 結論: 時代の変化に対応できなかったブランドの行方


1. かつてのフェルナンデス: 雑誌広告と通販の黄金時代

 約30年前、フェルナンデスというギターメーカーは、多くの音楽愛好者にとって憧れのブランドでした。特にBOOWYで使用されていたテレキャスターの布袋モデルや、BUCK-TICKのモデルとして展開していました。当時の音楽雑誌には、必ずと言っていいほどエレキギターの通販の情報も含まれていました。そこには、安価なモデルが多かったように記憶しています。これにより、全国の若者が手軽にギターを購入できる環境が整っていたのです。私自身も、雑誌広告を見てフェルナンデスのギターを購入した経験があります。当時のフェルナンデスは、広告戦略を巧みに利用し、広く認知されるブランドとしての地位を確立していました。

2. 認知度の低下: 若者に響かなくなったブランド

 しかし、時が経つにつれて、フェルナンデスというブランドの認知度は徐々に低下していきました。かつては音楽雑誌での大々的な広告展開が功を奏していましたが、インターネットの普及とともに、雑誌自体の影響力が低下し始めます。その結果、フェルナンデスは新しいメディアを活用したマーケティング戦略に柔軟に対応できず、若者の間でのブランド認知が次第に薄れていきました。新しい世代の音楽愛好者たちは、フェルナンデスよりも、他のブランドに興味を持つようになり、その結果、販売機会も減少していったのです。やはり、他の国内メーカーがかつてのフェルナンデスと同じ戦略で台頭してきたことと、その後、フェルナンデスブランドと並行してBURNYや、有名クラフトマンの立ち上げたZODIACとブランドを分けたことも、少なからず影響していると思います。

3. 効果的なマーケティングの欠如: 戦略の失敗がもたらした結果

 フェルナンデスの認知度低下の大きな原因は、マーケティング戦略の失敗にあります。特にインターネットが主流となった時代において、デジタルマーケティングの重要性が増していく中で、フェルナンデスは従来の広告手法に固執し、変化に対応できませんでした。たとえば、他のギターブランドがSNSを活用して若者とのコミュニケーションを図る一方で、フェルナンデスはそのような新しいマーケティングチャネルを効果的に活用することができなかったのです。また、ブランドのアイデンティティを再定義することなく、時代遅れのイメージが定着してしまったことも、若者からの支持を失う原因となりました。

 私のような親父が覚えているフェルナンデスは布袋モデルやBUCK-TICKのモデルだったわけですが、最終的に布袋モデルもしくはテレキャスモデルのみしか販売していなかったような気がします。廉価版は中国製、日本国内で生産しているモデルは10万から50万円と、海外の有名ブランドと比べても混色ないような価格になってしまっていました。すでにそこには、価格はそれなりでかっこいいフェルナンデスとは、一線を越えてしまっている状態でした。

4. 結論: 時代の変化に対応できなかったブランドの行方

 フェルナンデスの倒産は、単なる経済的な失敗ではなく、時代の変化に対応できなかったブランドの典型例といえます。かつては雑誌広告を通じて多くの顧客を獲得していたフェルナンデスですが、デジタル時代においてはその戦略が通用せず、若者の心をつかむことができませんでした。結果として、ブランド認知度は低下し、売上も減少していったのです。ブランドが時代の流れに合わせて戦略を変えることの重要性を、フェルナンデスの事例から学ぶことができます。フェルナンデスのように、変化に対応できなかったブランドは、どんなに一時的に成功していても、最終的には市場から淘汰されるリスクがあるのです。

 今の若者がフェルナンデスを知らないことこそが、倒産してしまった原因だと考えます。

最新のブログ記事

遺贈(遺言により相続人以外が遺産を受け取る場合)の所有権移転登記手続きにおいて、遺言執行者が選任されているかどうかにより、申請方法や必要な書類が異なります。遺言執行者が選任されている場合、その者が単独で申請人となり、選任されていない場合は相続人全員が共同で申請することになります。ここでは、遺言執行者が選任された場合の代理権限の証明方法について、遺言執行者の選任方法に応じた添付書類について詳述します。

民法第941条に基づく相続財産の分離は、相続人と債権者、受遺者などの利害関係者が一定の保護を受けるために行われる手続きです。相続財産分離は、相続開始後に相続財産を相続人の個人的な財産と区別する制度であり、相続財産そのものを相続債権者や受遺者のために確保することを目的としています。

公正証書遺言は、遺言者の意思を確実に残すために公証役場で作成される遺言書です。遺言の内容が法的に有効であることを保証し、後のトラブルを防ぐために、専門家である公証人が遺言作成をサポートします。公正証書遺言の作成には特定の書類を提出する必要があり、手数料もかかります。ここでは、遺言作成に必要な書類と手続き、費用について詳しく説明します。