1. 死亡届の提出

期限：死亡から7日以内
提出先：市区町村役場
概要：被相続人が亡くなった場合、その事実を公的に届け出るために死亡届を提出します。この手続きを行わないと、相続手続きが始まらないため、まず最初に行う必要があります。

2. 相続放棄・限定承認の申請

期限：相続の開始を知った日から3か月以内
提出先：家庭裁判所
概要：相続放棄は、被相続人の財産や債務の全てを相続しない選択をする手続きです。限定承認は、相続財産の範囲内で債務を負担するという手続きです。この期間を過ぎると、相続人は自動的にすべての財産と負債を引き継ぐことになります。

3. 遺産分割協議

期限：特に法定の期限はなし（ただし税務申告との関係で早期に実施することが望ましい）
概要：相続人間で遺産をどのように分けるかを協議し、合意する必要があります。合意が得られたら、遺産分割協議書を作成し、署名捺印を行います。相続税申告との関係から、協議を迅速に進めることが重要です。

4. 相続税の申告・納付

期限：相続開始を知った日から10か月以内
提出先：税務署
概要：相続財産の評価を行い、相続税が発生する場合には、相続税申告書を提出し、納税を行います。相続税の申告を怠ると、ペナルティが課される場合があるため、期限内に手続きを完了することが重要です。

5. 不動産の相続登記

期限：2024年4月1日以降、相続開始から3年以内に義務化
提出先：法務局
概要：相続した不動産の名義を変更する手続きです。以前は任意でしたが、2024年4月1日以降、相続開始から3年以内に行うことが義務となります。義務化以降、これを怠ると過料が課される可能性があります。

6. 青色申告承認申請書の提出

期限：相続開始から4か月以内
提出先：税務署
概要：被相続人が青色申告を行っていた事業を引き継ぐ場合、相続人が新たに青色申告承認申請書を提出する必要があります。この期限を過ぎると、その年の青色申告ができなくなり、税務上の優遇措置を受けられません。

7. 年金の手続き

期限：相続開始から5年以内（ただし、速やかに手続きすることが推奨される）
提出先：年金事務所または市区町村役場
概要：被相続人が年金受給者であった場合、その受給停止や未支給年金の請求手続きを行います。未支給年金は、死亡した月までの年金を相続人が受け取る手続きです。基本的には早めに行うのが良いですが、5年以内に行えば請求が可能です。

8. 銀行口座の凍結解除と名義変更

期限：特に期限はないが、迅速に手続きすることが望ましい
提出先：各銀行
概要：被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。凍結解除のためには、相続人全員の同意書や遺産分割協議書を提出し、手続きを行います。凍結解除が遅れると、相続財産の分配に支障が出る可能性があるため、早めに対応することが重要です。

9. 保険金の請求

期限：保険金請求権が発生した日から3年以内
提出先：生命保険会社
概要：生命保険に加入していた場合、死亡保険金の請求手続きを行います。この手続きを怠ると、保険金の請求権が失効する可能性があるため、期限内に申請することが大切です。

まとめ

　相続に関する手続きは、それぞれに異なる期限が定められています。各手続きの期限を守ることは、相続人が余計な税負担や法的な問題を避けるために重要です。特に相続税の申告や不動産の相続登記、青色申告承認申請書の提出など、税務に関連する手続きについては期限内の対応が不可欠です。相続手続きが複雑な場合には、早めに専門家に相談することをお勧めします。