1. 過払い金返還請求の現実

過払い金の実態:

2000年代後半から2010年代前半にかけて、過払い金返還請求は非常に多くの人々に利用されました。この時期には、消費者金融などが法定上限を超える高金利で貸付を行っていたため、多くの借り手が過払い金を請求できる状況にありました。しかし、現在では、こうした高金利の貸付がほぼ解消されており、過払い金を請求できるケースは非常に少なくなっています。

（裁判所の司法統計を確認すると）

ピーク時:

件数: 約220,000件（2010年）

理由: 高金利の借入が多く、過払い金請求が急増。

現在:

件数: 約10,000件（2023年）

理由: 高金利の借入が解消され、対象となる借入がほぼなくなった。

※つまり、ピーク時の５％ほどしか、過払い事件として存在していないということになります。

過払い金の対象者:

過払い金返還請求の対象となるのは、過去に高金利で借り入れを行った人々です。現在、法定上限金利を守っている貸金業者がほとんどであり、新たな借り入れに関しては過払い金が発生しないため、過払い金の返還請求を行える人は限られています。

2. 借金帳消しの宣伝とそのリスク

借金帳消しの手段:

「借金帳消し」という言葉は、自己破産や個人再生などの法的手続きを指すことが多いです。これらの手続きは、借金を法的に整理する方法であり、実際に債務を免除または減額することが可能です。しかし、これには一定の条件が必要であり、全ての人が簡単に利用できるものではありません。

手続きの影響:

自己破産や個人再生を行うと、信用情報にその情報が記録され、一定期間は新たな借り入れが難しくなります。また、自己破産の場合は、持ち家や財産を処分する必要があるなど、生活に大きな影響を与える可能性があります。

3. 詐欺のリスクと注意点

詐欺的な業者の手口:

一部の業者は、過払い金返還や借金帳消しを簡単に行えると謳って、顧客を集めています。こうした業者は、高額な手数料を請求したり、必要のない法的手続きを勧めたりすることがあります。特に、過払い金請求の権利がないにも関わらず、請求ができると偽って手数料を取るなどの詐欺行為が問題となっています。

怪しい宣伝に注意:

「簡単に借金がゼロになる」「過払い金が必ず戻ってくる」といったキャッチフレーズを使っている業者は特に注意が必要です。こうした宣伝は、現実を誇張していることが多く、詳細を確認せずに契約すると、後で大きなトラブルに発展する可能性があります。

※特に最近ひどいと思った事件は、令和６年６月２２日熊本放送が報じた「全国Ｂ型肝炎訴訟の熊本弁護団の（元）団長が１億４千万円を着したとされる問題」です。Ｂ型肝炎の広告も最近よく見ますよね。

4. 信頼できる情報源の活用

専門家のアドバイス:

借金問題や過払い金請求について検討する場合は、信頼できる弁護士や司法書士に相談することが重要です。彼らは、適切な手続きを踏んで問題を解決するためのアドバイスを提供してくれます。また、弁護士会や司法書士会などの公的な機関も利用できます。

消費者センターの利用:

不安な場合は、地元の消費生活センターに相談することも有効です。消費生活センターは、詐欺的な手口や問題のある業者についての情報を提供しており、具体的なアドバイスを受けることができます。

5. まとめ

　過払い金請求や借金帳消しを謳った宣伝には注意が必要です。すべてが詐欺というわけではありませんが、中には高額な手数料を要求する悪質な業者も存在します。次の点に注意して対応することが重要です。

過払い金返還請求の現実を理解する:

現在では過払い金を請求できるケースが少なくなっているため、対象となるかどうかを慎重に確認する必要があります。

借金帳消しの手続きとその影響を把握する:

自己破産や個人再生などの手続きには一定の条件があり、生活に大きな影響を与えることがあるため、適切な情報を得ることが重要です。

詐欺のリスクを避ける:

怪しい宣伝や不必要に高額な手数料を要求する業者には注意し、信頼できる専門家や公的機関を活用して問題を解決するよう心がけましょう。

　信頼できる専門家や機関を利用して、適切な情報とサポートを得ることが、トラブルを避けるための最善の方法です。