1．なぜ認知症で預金は凍結されるのか（法的根拠）

「家族なのに、なぜお金を下ろせないのか」

多くのご家族が最初に疑問を抱く点です。

しかし法律上、預金はあくまで「本人の財産」です。
たとえ配偶者や子どもであっても、当然に代理権はありません。

さらに銀行には、不正払戻しを防止する義務があります。
そのため、判断能力低下の情報を把握した場合、本人保護の観点から口座取引を停止します。

これは銀行の"冷たい対応"ではなく、法的リスク回避のための当然の措置です。

結果として、

　　・キャッシュカード利用停止

　　・窓口払戻し不可

　　・定期解約不可

　　・名義変更不可

という全面停止状態になります。

2．香川県でも増えている財産管理トラブルの実情

香川県は高齢化率が高く、後期高齢者人口も増加傾向にあります。
それに比例して、

　　・施設入所費が払えない

　　・医療費の引落しが止まる

　　・家族間で管理トラブルが発生

　　・無断引出しを疑われ親族間紛争へ発展

といった相談が目立ちます。

特に地方では「長男が管理していた」「通帳を預かっていた」という慣習的運用が多く、法的根拠がないまま管理しているケースが少なくありません。

これが後々、大きな紛争の火種になります。

3．凍結後に待っている「法定後見」という現実

判断能力が失われた後に財産を動かす方法は、原則として家庭裁判所への後見申立てのみです。

つまり、

発症後 ＝ 法定後見一択

これが実務上の現実です。

選択肢はありません。しかも、本人保護基準での財産管理となります。

4．法定後見制度の具体的な制限とデメリット

法定後見は「守る制度」であり、「自由に使える制度」ではありません。

主な制限は、

　　・毎年家庭裁判所への財産報告

　　・支出は本人利益限定

　　・相続対策や贈与は原則不可

　　・不動産売却に家庭裁判所の許可必要

　　・専門職後見人報酬（月額2万円〜6万円程度）が継続

　　・途中終了不可（本人死亡まで）（令和８年２月３日時点）

つまり「家族の意思で柔軟に資産運用することはほぼ不可能」です。

生前対策としては極めて不向きと言わざるを得ません。

5．発症前にしか使えない3つの法的対策

だからこそ重要なのが、発症前の準備です。

主な選択肢は以下の3つです。

①任意後見契約

　将来の後見人を自分で指定可能。
　法定後見より自由度が高い。

➁家族信託

　受託者（家族）が柔軟に財産管理・処分できる。
　実務上もっとも機動力が高い。

③財産管理委任契約

　すぐに代理権を発生させられる即効性のある仕組み。

　これらは 判断能力があるうちにしか締結できません。

6．任意後見と家族信託の実務的な使い分け

実務上は単独ではなく「併用」が最適解になることが多いです。

　　・日常管理 → 家族信託

　　・身上監護 → 任意後見

　　・当面のサポート → 委任契約

このように役割分担させることで、法的空白を防ぎます。

ここは専門家による設計が不可欠な領域です。

7．司法書士等の専門家が関与すべき理由

これらの契約は単に書面を作れば良いものではありません。

　　・法的有効性

　　・税務影響

　　・相続との整合性

　　・家族関係の調整

　　・登記手続き

総合的な設計が求められます。

司法書士は、財産管理・後見・相続登記の実務を横断的に扱う数少ない専門職です。
そのため、認知症対策の法務設計に最も適した立場にあります。

8．まとめ｜財産管理は"事前設計"で9割決まる

認知症は予測できません。
しかし、財産管理の仕組みは設計できます。

発症後に慌てるか、
発症前に備えるか。

この差が、ご家族の負担を大きく左右します。

法定後見に入ってからでは遅い。
それが、現場に立つ司法書士としての率直な実感です。

「まだ元気だからこそ」
今のうちに対策をご検討ください。

（無料相談会のご案内）

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォームはこちら

📆 土日祝も可能な限り対応いたします。

また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

香川県外にお住まいの方も、オンライン・Zoomでのご相談が可能です。お気軽にお問い合わせください。