1．観音寺市における生前対策が重要な理由

　観音寺市は瀬戸内海に近く、自然環境に恵まれた地域でありながら、空き家問題や高齢化が顕著になってきています。市は「空家等対策の推進に関する条例」を設け、所有者に適切な管理を求めるとともに、空き家の利活用を推進しています。
　また、市が運営する 空き家バンク制度 により、所有者と利用希望者をつなぐ取り組みが継続中です。
　こうした制度を前提に、生前から不動産をどう整理・活用するかを設計することは、将来の相続トラブルや資産維持コストの軽減につながります。

　さらに、相続登記の義務化が進んでおり、名義放置を放置すると法的リスクも生まれる時代です。これらを見据えた「家族の安心」を確保するための戦略が求められています。

2．観音寺市で顕在化するリスク

2.1 空き家と放置問題

　観音寺市では空き家が増加傾向にあり、市の条例および国の特措法に基づき、所有者には適切な管理が求められています。
　放置された空き家は老朽化し、倒壊などのリスクがあるだけでなく、草木の繁茂によって近隣への影響を及ぼすケースも報告されています。
　そのため、所有者としては「将来どうするか」を早めに方針を固めておく必要があります。

2.2 老朽空き家の危険性と除却コスト

　観音寺市では、倒壊の恐れがある空き家に対して 老朽危険空き家除却支援補助金制度 を設けています。
　この制度を活用すれば、所有者負担を軽減しながら安全な除却を進めることが可能ですが、申請には条件があるため、相続人や所有者間で事前に共有することが大切です。

2.3 高齢化・認知症リスクによる判断能力低下

　高齢者による判断能力の低下、特に認知症は、生前に財産や不動産をどう残すかを決めていない家庭にとって大きなリスクです。判断能力が低下した後では、自分の意思を反映させた処分・管理が難しくなり、成年後見制度の申し立てが必要になるケースがあります。

2.4 相続名義放置・共有トラブル

　観音寺市に限らず、地方の実家不動産（住宅・空き家・土地）は名義が古いままになっているケースが多く、相続人が複数いると共有名義になることもあります。これが原因で、売却・利活用をめぐるトラブルが生じやすいです。

3．観音寺市の制度・支援策を活かすポイント

3.1 空き家バンク制度

　観音寺市が運営する 空き家バンク を使えば、不動産を売却・賃貸目的で登録でき、利用希望者とのマッチングが可能です。
　所有者が空き家をそのままにしておくのではなく、利活用を視野に入れる第一歩として活用できます。

3.2 老朽危険空き家除却補助金

　前述の制度を使って危険な空き家を除却できれば、倒壊リスクを除くと同時に、固定資産の管理負担を軽くできます。
　除却後の更地化も含めて、将来の活用方針を生前に設計することが効率的です。

3.3 空き家活用型事業所補助金（移住促進）

　観音寺市は 空き家活用型事業所整備補助金 を設けており、県外企業や個人事業主が市内空き家を事業所として改修する際、補助金を受けることができます。
　これを活かして、空き家を地域のサテライト拠点・リモートオフィス・シェア拠点などにリノベーションする設計も可能です。さらに、地方創生・移住促進の観点でも意義があります。

4．生前対策として有効な具体的手段

4.1 遺言書（自筆／公正証書）

　将来的な相続でのトラブルを防ぐため、遺言書を早めに作成することが重要です。特に、空き家や土地の帰属、売却・除却の意思を遺言で明記することで、相続人間の争いを避けやすくなります。

• 公正証書遺言：公証人を利用した信頼性の高い形式。法的効力が強く、相続時の調停・紛争を大幅に抑えられます。
• 自筆証書遺言：コストが比較的低く抑えられるものの、形式不備や紛失リスクがあります。

4.2 家族信託

　判断能力が低下した後でも、自分の不動産（空き家・土地）を信頼できる家族に託して管理・処分してもらう仕組みです。

メリット：

• 家族が安定して不動産を管理できる
• 売却・賃貸・除却などを信託契約で事前に決めておくことが可能
• 相続時の分配・共有問題を信託設計で解決できる

4.3 任意後見契約

　将来的な認知症リスクに備え、判断力があるうちに後見人（任意）を決めておく契約です。
　信頼できる家族を後見人に指定し、判断力低下後の財産管理や日常生活のサポートを任せることができます。

4.4 相続登記と名義整理

　名義が古いままの不動産（実家・空き家・土地）は、生前・相続時に整理しておくことで将来のトラブルを避けられます。
　また、2024年以降の相続登記義務化（多くの自治体で）に伴って、適時に登記を完了させることは非常に重要です。
（※観音寺市在住・実家所有の方にとっては、司法書士と相談して管轄・期限を確認することをお勧めします。）

4.5 生前贈与・資産棚卸し

• 預貯金、不動産、借入金などの資産を整理・記録
• 不要な財産やリスク資産を把握して、将来の相続人に分ける
• 贈与を活用して相続時の負担を軽減

5．地域創生と遺産設計をリンクさせる考え方

　生前対策を単なる "争いを防ぐ手段" ではなく、地域資産として活かす視点で設計することも重要です。

• 空き家を地域交流拠点に：信託や遺言で、空き家を若者の移住拠点やサテライトオフィス、地域コミュニティの集まり場に残す。
• リフォーム＋補助金を活用：空き家バンク登録＋市の改修制度や移住促進型補助金を活かして、リノベーションを行う。
• 後世への地域遺産：家族信託を使って、所有不動産を将来的に地域の活動拠点や文化拠点として残すことを想定。

6．よくある観音寺市特有の相談ケース

• ケースA：県外に住む相続人が観音寺市に実家を持っているが、名義が父母のまま → 相続登記＋遺言＋信託で将来を整理
• ケースB：老朽空き家を所有しているが、解体コストが重い → 除却補助制度を活用しつつ、遺言で処分方針を明確に
• ケースC：高齢で認知症リスクがあり、不動産を安心して管理したい → 任意後見＋家族信託で将来の管理体制を整備
• ケースD：空き家を地域に残したい／地域活動に使ってほしい → 信託＋補助金＋遺言を組み合わせて地域資産化

7．生前対策を始めるステップ（3ステップ）

1. 資産棚卸し：空き家、不動産、預貯金、借入などをリストアップし、家族で共有
2. 将来ビジョンの共有：家族と「住み続けるか」「売るか」「活用するか」を話し合う
3. 専門家に相談・設計：司法書士に相談して、遺言・信託・後見・登記を具体的にプランニング

8．まとめと次に取るべき行動

　観音寺市では空き家問題、高齢化、相続名義の複雑さなど、地域ならではの生前対策ニーズが高まっています。こうした課題に対して、生前から制度を使って整理・設計することで、将来トラブルを未然に防ぎながら、資産を地域に残す「地域貢献型相続」も可能です。

次の行動として、ぜひ行ってほしいこと：

• 家族で資産を見える化し、将来の方針を話す
• 司法書士に相談し、具体的な生前対策プランを描く
• 観音寺市の空き家補助制度や移住型補助金などを調査する

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