１．相続登記義務化

　　２０２４年（令和６年）４月１日に、相続登記が義務化されます。不動産を相続したことを知ったときから、３年以内に相続登記をしなければ、「１０万円以下の過料」が科せられます。

　また、２０２６年４月までに、「住所や氏名の変更」があったときも、２年以内に変更登記をしなければ、「５万円以下の過料」を課せられます。（法務局２０２２年１２月２７日発表では、施行日は今後決定されます。）

というのが概要です。

　改正前だと相続登記は義務ではありませんでした。このため、相続登記が放置され何世代にもわたり相続が発生した場合、相続人の人数が増え特定するために相当の時間を費やす、もしくは特定できないといった状態が発生しています。この状態になりますと、不動産を処分や管理しようと思っても、それができないといったことが発生してしまうことになります。

　相続登記が実施できていない不動産について相続登記を推進するために今回の改正となりました。

　「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知ったときから３年以内に相続登記」となっています。

　　相続人に対する遺贈・相続させる旨の遺言がある場合でも同様に３年以内に相続登記をしなければ過料の対象となります。 

２．相続登記義務化の罰則

　正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。 

３．相続登記義務化の対象範囲

　相続相談で、すでに相続が発生しているものについてのご質問がよくありますのでご説明いたします。

　結論から言いますと、「過去の発生した相続についても今回の改正は適用」になります。

「（附則案　経過措置）第五条六項　新不動産登記方第七六条の二の規定は、第二号施行期日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。（以下省略）」

「（附則　経過措置）第五条六項 施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は①自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日②施行日のいずれか遅い日から3年以内に所有権の移転の登記を申請しなければならない」

　つまり、相続登記義務化前に、すでに相続が発生し相続による名義変更の登記をしていない不動産についても、施行日（２０２４年４月１日）から３年以内に相続登記をする義務が発生することになります。

　また、相続登記義務化の不動産の対象は、土地・建物です。

４．まとめ

　相続登記の義務化については、罰則があり「最大１０万円以下の過料」に科される可能性があります。対象範囲は、土地・建物ともに相続が発生した場合、相続登記が必要です。土地だけではないので、注意してください。また、過去に発生している相続についても対象となります。相続登記を放置している場合には、速やかに専門家に相談してください。

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