１．相続土地国庫帰属制度とは

　2021年4月に成立した法律です。 相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を手放して、国庫に帰属させることができる制度です。

　つまり、「相続した不要な土地の所有権を国に対して返すことができる制度」です。

　なんでもかんでも引き取ってくれるわけではなく、一定の要件があります。

　結論から言うと「抵当権等の設定や争いがなく、建物や樹木等がない更地」です。通常の管理や維持に必要以上の費用や労力を要する土地に関してはだめというわけです。

　それでは、具体的な該当してはいけない要件についてみていきましょう。

　①建物がある土地

　➁担保権又は使用収益及び収益を目的とする権利が設定されている土地

　③通路など他人によって使用されている土地

　④土壌汚染対策法に規定する特定有害物質で汚染されている土地

　➄境界が明らかでない土地、その他所有権の存否、帰属や範囲に争いのある土地

　⑥崖のある土地など、通常の管理にあたり過分の費用又は労力を要する土地

　⑦工作物や樹木、車両が地上にある土地

　⑧除去が必要なものが地下にある土地

　⑨隣接する土地の所有者などと争訟をしなければ使えない土地

　⑩その他、管理や処分をするにあたり過分の費用又は労力がかかる土地

　になります。建物や樹木、放置車などある場合、とりあえず撤去しなくてはいけません。

　上記１０項目すべてに該当しなければ、晴れて本制度を利用することができるわけです。

２．令和５年１１月３０日現在の状況（速報値）

　①申請件数　１３４９件

　　（地目別）

　　　　田・畑：５２２件

　　　　宅地　：４８７件

　　　　山林　：１９８件

　　　　その他：１４２件

　➁帰属件数　４８件

　　（種目別）

　　　　宅地　：２５件

　　　　農用地：１０件

　　　　森林　：　２件

　　　　その他：１１件

③帰属土地が所在する都道府県

　　　　北海道、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、

　　　　富山県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、

　　　　岡山県、広島県、徳島県、 香川県、愛媛県、佐賀県、熊本県、

　　　　宮崎県、鹿児島県

　④却下件数　０件

　➄不承認件数　４件

　⑥取下げ件数　９２件

　　※　取下げの原因の例

　　　　㋐自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した

　　　　㋑隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった

　　　　㋒農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった

　　　　㋓審査の途中で却下、不承認相当であることが判明した

３．まとめ

　制度発足から順調に推移しているように見えます。

　統計データから見えてくるのは、相続土地国庫帰属制度に申請しつつ、負動産の処分について、隣地所有者への処分や農業委員会の農地のあっせんなどにも登録をしておき、うまくいけば取下げをして、ダメなら審査を待っているように見えました。

　このように負動産の処分の選択肢が増えたことで、並行して処分方法を実施していくことが、早期の処分につながるものと考えます。