1. 相続登記義務化とは？

　2024年4月から、土地や建物を相続した人は、相続を知ってから3年以内に登記をしなければならないと法律で決まりました。
　これを怠ると、正当な理由がない限り、10万円以下の過料（罰金）を科されることもあります。

　これまでは「登記は急がなくてもいい」と考える人が多く、田舎の実家などが何年も故人名義のままになっているケースがありました。
　しかし、登記がないと土地や家の"持ち主"が誰なのか分からなくなり、売却や再利用が難しくなるため、国が義務化に踏み切ったのです。

2. 直島町で増える「空き家」の背景

　直島町は、瀬戸内国際芸術祭のメイン会場として世界中から観光客が訪れる人気の島です。
　その影響で「直島に移住したい」「古民家をリノベーションして民泊をしたい」という声も多く聞かれます。
一方で、地元の方の中には、

• 「親の家がそのまま空き家になっている」
• 「名義が祖父母のままでどうしたらいいか分からない」
  といったご相談も少なくありません。

　特に直島町のように島外に相続人が住んでいるケースでは、登記の手続きが後回しになりがちです。
　しかし、実はそのままでは売却も譲渡もできない状態になってしまいます。

3. 相続登記をしないと譲渡・処分できない理由

　「家を売りたい」と思っても、登記簿上の名義が故人のままでは、不動産取引ができません。
不動産会社や買主は「誰が所有者か」を登記簿で確認するため、相続登記が終わっていないと契約が成立しないのです。

また、登記を放置しているうちに、

• 相続人が亡くなり、さらに相続人が増える
• 連絡が取れない親族がいる
  など、権利関係がどんどん複雑になります。
  こうなると、売却も管理も難しくなり、結局「放置空き家」になってしまうことも。

つまり、登記をしないと動かせない不動産になってしまうのです。

4. 直島町での手続き先と進め方

　直島町の相続登記を担当しているのは、**高松法務局　本局（高松市丸の内1-1）**です。
　直島町内には法務局の支局がないため、登記書類は郵送やオンラインでも提出可能です。

ただし、初めての方にとっては、

• 戸籍の取り寄せ（全国に散らばるケースも）
• 相続関係説明図や協議書の作成
• 必要書類の確認
  など、手間がかかる部分も多いのが実情です。
  司法書士に依頼すれば、相続人の調査から登記完了まで一括で代行できます。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 空き家をそのままにしていると、罰則を受けますか？
A. 相続登記をせず3年以上放置した場合、10万円以下の過料を受ける可能性があります。早めの登記が安心です。

Q2. 名義が祖父のままでも売ることはできますか？
A. できません。まず相続登記で所有者を現在の相続人に変更しなければ、売買契約は成立しません。

Q3. 島の物件でもオンライン登記は可能ですか？
A. はい。高松法務局本局を通じて、オンライン申請や郵送での手続きも可能です。

Q4. 兄弟で話がまとまらない場合は？
A. 相続人同士での話し合いが必要ですが、司法書士が書類の取りまとめをサポートできます。

Q5. 空き家をリノベーションして貸したいのですが？
A. 名義をはっきりさせることで、借主との契約や行政の補助制度の利用がスムーズになります。

6. まとめ：空き家の「再スタート」は登記から

　直島町は、観光やアートを通して新たな価値が生まれている地域です。
「相続登記を済ませる」ことは、単なる義務ではなく、不動産を次の世代へ活かす第一歩でもあります。

　空き家を「負の遺産」にせず、「活かせる資産」に変えるために、
いまこそ登記を見直してみましょう。

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