１．ＢＣＰとは

　BCPは、「Business Continuity Planning」（事業継続計画）の略です。これは、組織が予期せぬ事象や災害が発生した際にも、事業活動を継続できるようにするための計画や手順のことを指します。BCPは、企業や組織が災害や危機状況に遭遇した場合に、迅速かつ効果的に対応し、業務の中断を最小限に抑えることを目指します。

BCPの目的は、以下のような点を含みます：

　①事業継続性の確保: 災害や危機が発生した場合でも、重要な業務を継続できるようにすること。

　➁リスク軽減: 事前にリスクを評価し、そのリスクに対する対策を講じることによって、被害を最小限に抑えること。

　③復旧と復興: 災害や危機が発生した際には、事業を迅速に復旧し、正常な運営に戻すための手順を確立すること。

　④連携とコミュニケーション: 組織内外の関係者との適切なコミュニケーションや連携を確保することにより、効果的な危機対応が可能となる。

　➄計画の継続的改善: BCPは状況や技術の変化に合わせて定期的に見直され、改善されるべき点が特定されることで、計画の効果を向上させるための取り組みを行うこと。

　BCPは、自然災害（地震、洪水、ハリケーンなど）、人為的事象（サイバーアタック、テロ、データ漏洩など）、感染症の拡大（パンデミック）など、さまざまなシナリオに対応するための戦略を含みます。企業や組織は、BCPを策定し、実施することによって、予期せぬ出来事に対する柔軟性と強靭性を維持することができます。

　また、災害後、事業を早期に再始動することにより、地域の復興にも関係してくると考えられています。

２．避難所の場所への誘導

　会での発表で、学校に登校する子供たちは、一度家を出た後に災害が発生した場合、必ず学校に向かうことと指導されているそうです。（香川県高松市の場合）

　会では「ココイコマップ」という、災害時に自社の敷地・建物に誘導するという目的で作成されたものでしたが、行政からは指摘された点があったそうです。

　それが損害賠償の問題。なぜ、災害時に自社に誘導して被害を受けた方がいた場合、損害賠償責任が発生するのか、発表の解説では詳しく述べられていなかったのですが、それは「民法第６９７条　事務管理」規定によるものだと考えます。

　この規定は、私が民法を学習している時に「え、そうなの？」と思うくらい驚いた規定です。

　「（事務管理）

第六百九十七条　義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。

２　管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。」

　つまり、いったん始めた「おせっかい」は、途中でやめてはいけないし、本人の意思を知らない場合には、本人にとって最も利益がある方法であるやり方を忖度しないとだめだというわけです。そして、途中で、中断やその指示に従い、それによって本人が損害を受けた場合には、その損害も賠償しなくてはならないというものです。

　そのため、避難場所の提供については、行政に任せて、現在は別の方向で考えているそうです。

３．備蓄するのに必要な量

　真っ先に「水」を思い浮かべると思います。しかし、一人１日分の水の量は２リットルのペットボトル３本。４人家族なら１日１２本という計算になります。また、様々なインフラの復旧に必要な期間を換算すると、３日分は必要とのこと。これを災害時に持って避難できるのかというと、現実的ではないような気がしました。

　食料は、あまり同じものばかり準備していると、初めのうちは我慢できるのですが、避難生活が長引くと、だんだんストレスがたまってくるみたいです。

　あとは、ご家族との連絡手段です。「スマホ・携帯」が思い浮かぶかもしれませんが、特に水害の場合、水中に落としてしまうと使えなくなってしまいます。そうした場合、「自分の自宅に置手紙を玄関に張り付けて、自分が避難している先を知らせる」方法などが紹介されていました。

４．まとめ

　普段から、こういった災害に対する備えをしておくことは非常に重要です。

　私の事務所も、ビルの１階と２階を借りましたが、１階が前面の道路の高さより少し高い程度ですので、水害発生時を想定して２階に事務所を構え、１階は相談室として利用することにしました。電子機器や重要書類の保管場所としては、適さないと判断しました。

　また、今回の会をきっかけに、水、食料の備蓄についても考えていこうと思いました。