1. 相続登記義務化の基本ルール（3年以内の申請義務）

　相続登記義務化は、民法および不動産登記法の改正により2024年4月から施行されました。これにより、相続により不動産を取得した人は、相続を知った日から3年以内に登記を申請しなければならなくなりました。

　また、遺産分割協議によって持分を取得した場合は、協議が成立してから3年以内に申請義務が生じます。違反した場合は**過料（10万円以下）**が科される可能性があります。

　国は長年、所有者不明土地の問題に悩まされてきました。特に地方都市や農村部で所有者が分からない土地が増え、公共事業や防災の妨げとなっていました。善通寺市も例外ではなく、この新制度は地域社会全体に大きく関わります。

2. 善通寺市に多い不動産の特徴と登記の注意点

　善通寺市には、市街地の宅地や住宅だけでなく、周辺部に農地・山林・古家付き土地が多く存在します。これらは相続登記において、以下のような特徴と注意点があります。

• 農地の相続登記
  善通寺市には農業委員会の許可が必要なケースが多く、農地法との関係を無視した手続きはトラブルの元になります。
• 古家付き土地
  建物が未登記のまま残されている場合、土地と建物の登記を同時に検討しなければならないことがあります。
• 共有状態の土地
  相続人が複数いる場合、持分をきちんと登記しておかないと、将来の売却・担保設定が困難になります。

　特に「先祖代々の土地」で名義が曖昧なものは、調査に時間がかかるため、早めに専門家へ相談することが重要です。

3. 登記を怠った場合のリスク（過料・売却不能・税務影響）

相続登記を怠った場合、次のようなリスクがあります。

1. 過料の可能性
   登記を怠れば10万円以下の過料が科される場合があります。
2. 売却・処分ができない
   登記がないと買主が現れたとしても売却は不可能。銀行融資や担保設定もできません。
3. 相続人が増える
   時間が経つほど相続人が増え、遺産分割協議が難航することがあります。
4. 固定資産税のトラブル
   納税通知書が届かず放置され、延滞金が発生するリスクもあります。

相続登記は単なる「書類手続き」ではなく、資産の管理・承継を守るための必須作業なのです。

4. 実務の流れ：相続人調査から登記完了まで

司法書士が実務で行う相続登記の流れは次の通りです。

1. 戸籍の収集・相続人の確定
   被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、全ての相続人を確定します。
2. 相続関係説明図の作成
   誰が相続人かを一覧できる図を作成し、法務局提出にも使用します。
3. 遺産分割協議書の作成
   相続人全員で不動産の分割方法を合意し、書面にします。
4. 登記申請書の作成と法務局への提出
   必要書類を添えて登記申請を行います。
5. 登記完了証の受領
   登記が完了すれば、不動産の名義が正式に相続人へ移ります。

これらのステップを正確に進めるためには、法律知識と実務経験が不可欠です。

5. よくある失敗事例と司法書士に依頼するメリット

善通寺市でも多い失敗事例としては、次のようなものがあります。

• 戸籍を一部しか取得せず、相続人が漏れていた
• 相続人の一人が県外に住んでおり、連絡がつかず協議が進まなかった
• 不動産の評価額や固定資産税額を確認しないまま遺産分割をして揉めた
• 建物が未登記のままで、土地だけ登記して後から問題になった

司法書士に依頼するメリットは以下の通りです。

• 複雑な戸籍収集を代行してくれる
• 相続関係説明図や協議書の作成を正確に行える
• 法務局とのやり取りをスムーズに進められる
• 余計な時間とコストを省き、安心して資産承継を進められる

　「自分たちでやろう」として失敗するより、専門家に最初から相談する方が結果的に早く、確実に手続きが進みます。

6. まとめ：地域に根ざした専門家への相談を

　相続登記義務化は全国一律の制度ですが、実際の運用や注意点は地域によって異なります。善通寺市の不動産には農地や古家付き土地など独自の事情が多く、一般的な解説だけでは不十分です。

　相続登記を確実に行うためには、地域の事情に精通した司法書士に相談することが何より大切です。トラブルが大きくなる前に、早めの手続きを心がけましょう。

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