平日9時~18時 土10時~15時 時間外対応可能

司法書士を目指している方へ(不安と後悔の正体)

2023年12月10日

司法書士試験を克服するためにしなければならないことは、たくさんあります。たくさんありすぎて、途中で離脱される受験生も少なくはありません。その原因として、「不安と後悔」が挙げられると思います。どうすれば不安や後悔を克服できるのでしょうか。

目次

1.司法書士試験が難しいわけ

2.不安や後悔は、どこから来るのか

3.どうすれば、「不安や後悔」を克服できるのか


1.司法書士試験が難しいわけ

 司法書士試験が難しい理由はいくつかあります。以下はその主な要因です。

 ①広範な知識領域: 司法書士試験は、法律のさまざまな分野にわたる広範な知識を要求します。民法、会社法・商法、不動産登記法、商業登記法に加え憲法、刑法、民事三法など、多岐にわたる科目が含まれています。これらの分野において深い理解を求められるため、学習の幅と深さが試験難度に影響しています。

 ➁法令の変更: 法令や法律の変更が頻繁に行われるため、最新の法改正や新しい法律にも対応できるようになる必要があります。これが試験対策を難しくしています。

 ※特に近年では、法改正が頻発していますので、大変だと思います。

 ③専門用語の理解: 法律には独特の専門用語が多くあります。これらの用語や概念を正確に理解する必要があり、それが学習の障壁となります。

※初めて学習し始めたとき、法律の条文は日本語で書かれているのに、日本語に見えませんでした。

 ④実務との乖離: 司法書士試験の合格は、実務において法的な問題に対処できる能力を問うものですが、実際の法律業務と試験の内容とは異なることがあり、それが受験者にとって難しさとなります。

 ※大半は実務と同じなのですが、実務を知りすぎると試験問題で出題者の意図をうまくくみ取れない場合が出てきたりしますので、この辺りの調整は必要になります。

 ➄合格率の低さ: 司法書士試験の難易度は、合格率が比較的低いことからもうかがえます。競争が激しく、合格には高いレベルの努力と知識が必要です。

 ※受験人数が減少傾向になりましたが、合格の判定は、固定の点数ではなく、上位〇名で行います。その最終順位者の点数が、その年の合格点となります。

 総合的に見て、司法書士試験は法律の広範な知識と深い理解、最新の法令への適応能力、専門用語の習得などを要求する難しい試験とされています。さらには、記述試験で実務と同じレベルの登記申請書類の作成をする能力も求められます。

2.不安や後悔は、どこから来るのか

 司法書士試験がなぜ難しいのかは、上記で話をしましたが、この内容を見ただけでも少し「不安」になった方もいるかもしれませんね。そうです、「不安」は未来に対して抱く感情です。これから起こる来年の試験に、おそらくほとんどの方が「不安」を覚えていると思います。この「不安」に押しつぶされてしまった方は、あきらめて他に行く選択をするかもしれません。私も受験生の時に、後がない状態で取り組みましたので、「他に行く」選択肢がない状態で臨みました。結果合格できたので良かったですが、不合格だった場合、どうなっていたんだろうと時折考えてしまいます。

 それでは、「後悔」は、どこから来るのでしょうか?

 「後悔」は過去から来ます。例えば、試験中に「あの時この範囲をもっと勉強しておけばよかった」だとか、即独するかどうか迷っている時に「あの時、もっと知識をつけておくべきだった」なんて思うかもしれませんね。

3.どうすれば、「不安や後悔」を克服できるのか

 「不安」は未来から、「後悔」は過去からきているとお話をいたしましたが、この中にない時制があると思います。そう、「今」です。不安や後悔は、今をどのように生きているかによって、克服も増幅もします。「今」をないがしろに生きていたら、不安や後悔が沸き上がり、必要以上に意識してしまうために、身動きができなくなることだってあります。

 「今」を目いっぱい生きていれば、不安や後悔は、考える暇すらなくなってしまいますので、克服というよりは、そんなん考えたってしょうがないでしょう、といった状態になると思います。試験日まで、「今」を徹底的に学習をすれば、不安や後悔はなくなりますよ。

 確か、私の年明けから試験簿直前まで、全く気にならなかったというとウソになりますが、頻度は低かったと思います。

最新のブログ記事

令和6年7月17日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

海外に長期居住している場合、日本での住民票及び印鑑証明書は抹消されます。遺産分割協議については、相続人全員の参加と遺産分割協議書には、署名及び実印による押印が要求されます。しかし、相続人の一人が海外居住者だった場合、「印鑑証明書」は取得できません。この場合に使用する「署名証明書(サイン証明書)」が必要となりますが、手続き・種類について解説したいと思います。