平日9時~18時 土10時~15時 時間外対応可能

司法書士を目指されている方へ(本試験と模試の違いと攻略法)

2024年04月21日

直前期中盤に差し掛かってきておりますが、皆さま、学習の進捗の方はいかがでしょうか?今回は、予備校提供の模試を受けている方に向けての内容となります。他社の模試を受けてみる意義について、少しお話したいと思います。

目次

1.予備校模試について

2.他社の模試を受けてみることのメリット

3.まとめ


1.予備校模試について

 予備校の模試は、本試験の問題とは少し異なる点があります。当然、各予備校は、過去問題を研究して、かつ自社の予備校の講師人の方たちが監修して、模試は作られています。が、やはり同じ論点を出題しても、その表現方法や、キーワードとなる文言の表現の仕方が微妙に違います。

 学習内容を確認するために活用する場合、そこまで気にすることはないのでしょうが、特に、複数年受験をされている方の中に、その予備校の表現の仕方になれてしまっているケースが、しばしばみられます。この方の特長として、模試の成績と、本試験の成績との乖離が激しい方です。

 身に覚えのある方もいらっしゃるのではと思います。私も受験生の時に基準点越えを果たしたのちに、この状態になっていました。知識は付いているのですが、アウトプットの汎用性が乏しいがために実力が本試験で出せないといった状況です。非常にもったいないですよね。このような場合、他者の予備校の模試を受けてみることをお勧めしています。それも、受験会場で模試を受けられるものが望ましいです。仮に、受験会場が地元に無い方でも、予備校などの学習室を使い、本試験のタイムテーブルと同じように受講できる環境があれば、問題ないと思います。最近では、Youtube上に、本試験の雰囲気を出す動画が各予備校から提供されている場合もあります。内容としては、開始の合図と時計が表示される動画になります。私はイヤホンを使って(もちろん最初の合図と終わりの合図以外は、無音ですが)、模試を受けていました。

2.他社の模試を受けてみることのメリット

 他社の予備校も、本試験の表現とは微妙に異なると思います。「それじゃ、意味ないじゃん」と思われる方もいるかもしれません。しかし、少し考えてみてください。アウトプットの汎用性を少しでも改善するためには、自分の受けている予備校の模試の表現とは異なるアプローチで攻めてくる模試を受けてみたときに、いかに自分が今の予備校の模試の問題表現になれているか、身に染みてわかると思います。

 キーワードを別の事象のもののように置き換え、かく乱を狙ってきたりします。本試験の方が巧妙だったり、逆に意外と素直だったりと様々ですが、たくさん問題をこなしていくと、その違いに何となく気づくようになります。要は、論点の本質を見抜く力がついてきます。これが、アウトプットの汎用性を高める要因となると考えます。

3.まとめ

 各社模試は、基本過去問を参考にはしているものの、本試験とは異なります。しかし、模試は自身の学習の定着度合いを客観的に測る指標にはなりえます。ですが、1社のみの模試になれてしまっていると、どうしても実際の実力より高く点数が出てしまいますので、視点を変えたアプローチにも慣れるために他社の模試をいくつか受けてみることをお勧めいたします。

最新のブログ記事

人生の終わりに向けて、財産の相続や処理について考えることは非常に重要です。特に独り身であり、相続人が限られている場合、適切な準備をしなければ、遺産が放置されたり、家族に不必要な負担をかける可能性があります。本記事では、独り身で親が他界し、相続人が弟のみでその弟も相続を放棄するといった状況において、どのように財産が処理されるのか、そして必要な手続きについて解説します。遺言書を作成する意義や、相続人がいない場合の財産処理の流れについても詳述します。

離婚後に親が相続対策を進める際、過去に別れた配偶者との間にできた子供に財産を贈与しようとするケースや、生命保険の受取人としてその子供を指定する場合があります。しかし、このような提案に対して、子供が財産を受け取ることを拒否する場面も少なくありません。なぜなら、単純に親からの財産を受け取ることが利益にならない、もしくは心理的・実務的な理由で負担となることがあるからです。本稿では、そうした背景を具体的に解説し、子供が財産を受け取ることを躊躇する主要な理由を考察していきます。

相続対策の一環として、財産を減らす方法や、養子縁組を活用して法定相続人の数を増やすことが一般的に行われます。しかし、法律上と税務上では異なる基準が存在し、それらを理解せずに対策を講じると、思わぬ結果になることも少なくありません。本記事では、養子縁組による法定相続人の増加と財産を減らす方法に焦点を当て、相続対策を進める際に気を付けるべき法的・税務的側面を解説します。