平日9時~18時 土10時~15時 時間外対応可能

ネット広告の営業について

2023年09月26日

いままで、広告の営業を数多く受けました。スルーするものや、話を聞いて「ン?」と思うような内容が多かったので、自分で令和5年3月から本格的にホームページの上位表示対策の戦略を立てて、分析をしていきました。まだ、集客に不安がある状態では、盲目の状態で話を聞いていると、さも素晴らしい世界がインターネットに広がっているように見えるかもしれませんが、現実はそんなもんじゃないです。

目次

1.司法書士の広告は自由だが・・・

2.ポータルサイトに掲載するリスク

3.そもそもHPで仕事は受任できるのか

4.戦略のない投資はただの浪費

5.まとめ


1.司法書士の広告は自由だが・・・

 先日、某メガバンクの顧客対象に、広告料を支払いその金融機関のホームページ内に専門家の広告を掲載できるサービスが開始されました。現状、私が進めている戦略に合致する面もありましたので、登録するかどうか検討していました。その際に、司法書士会の役員の方に、この広告のモデルが、司法書士法の「不当誘致」に当たらないかを問い合わせましたが、回答は「司法書士の広告については自由です。先生の判断にお任せします。」とのことでした。構造からみると、利用料を支払い登録した司法書士だけが、その金融機関から相続案件を紹介してもらい、登録していた司法書士が懲戒された「EAJ問題」と似ています。書士会の回答も「自分の身は自分で守れ」といった意味合いなのでしょう。

 司法書士の広告は自由と言われていますが、実は、様々な意味で規制が結構厳しいです。行き過ぎた広告は、「品保持義務違反」となります。でも、その具体的な基準なんてありませんからね。

2.ポータルサイトに掲載するリスク

 そもそも、自分でホームページを作成できない方の場合には、選択肢は2つ残っています。一つは、ホームページ作成を外注する方法です。この場合、初期費用で最低でも20万円ぐらいかかりますし、その後のメンテナンス費用なんかも発生します。また、作成するのが他人になりますので、意思疎通をうまくしなければ、一度で納得いく内容のホームページなんて作れませんからね。

 あともう一つは、ポータルサイト(地元司法書士のリスト化された紹介ページ)を利用するという手があります。営業の話の中で、活用して実績をあげられている先生の話を聞きますが、「コンバージョン率(問い合わせから仕事になった件数の割合)」と「一人頭の客単価」を教えていただける会社が本当に少なかったです。まだ、自身のHPを運用始めたばかりの時で、手元に分析できるほどの情報がないときに来た業者でこの数値を教えてくれたのは、F社ぐらいでしたよ。こういうのって投資だと思うのですが、その実績を伝えず「先生、月額6万円です。」と言われても、ペイするのかしないのか判断できませんからね。今では、約半年分のデータがありますから、問題ありませんし、営業が来てもこちらから実績を示してそれ以上になるかならないかで判断していますからね。

 また、別のリスクも存在します。それは、「One of Them(その他大勢の一つ)」になるということです。このサービスを利用する顧客には、選択の幅が広がる反面、自分の独自性を出しにくいと思います。だって、こういったサービスを利用する顧客は、ほぼ「値段」勝負的にしか見てませんからね。話しやすい先生がいいとか、相続登記以外の内容についても相談を聞いてくれるといった「付加価値」よりも値段だけの方が多いように感じます。そして、選択が多い分、選別方法に表示価格に誘導されやすいです。つまり、ポータルサイトはマーケティングでいうところの「レッドオーシャン」なんです。件数稼げれば良いかもしれませんが、件数がなければただ単に業者に貢ぐだけになります。あえてそんなところに行く必要はないでしょう。

※レッドオーシャン:他社との競合が激化しているマーケット

 

3.そもそもHPで仕事は受任できるのか

 先輩司法書士でも「HPの集客はバカにできない。」とか「HPから結構来ている。」という言葉には気を付けています。だってだれも「HPから何件受任して、いくら稼いだ」か具体的には何も言ってないからです。一年に一回だけ来たのかもしれませんし、単価が安かったかもしれません。こういった言葉は、HP営業の方がよく使ってきますが、私は、具体的な話をしない方の電話は理由をつけて切ります。時間の無駄ですから。

 具体的な数字の話を書こうかとも思いましたが、ながくなるので今回は省略します。

4.戦略のない投資はただの浪費

 戦略を定めずにいたずらに広告媒体にお金を突っ込む行為は、どぶにお金を捨てる行為と同じです。効果的に活用するには、それなりの戦略が必要です。集客メインなのか、認知メインなのかによっても異なりますが、集客に使う場合には、よく考えた方がいいし、将来どのような業態にしたいのかのビジョンをある程度は見ていないとグダグダになってしまいます。認知の場合には、必要以上の費用をかけないことが重要だと思います。

5.まとめ

 自前でHPを作成する場合には、費用は抑えられますし自由度は高くなりますが、「時間」と「手間」がかかります。一方、外注すればこの手間は省けますが、上位表示させる場合、タイムラグが発生して、どうしても対応が難しくなってきてしまいますし、費用もかさみます。

 ポータルサイトの場合、価格勝負で行くなら、自分で自分の首を絞めることになります。固定事業があって、別事業としてネット集客をするならいいと思うのですが、ネット集客のみでポータルサイトを使うと結果は出ないと思います。

 ここで話した内容は、すべて私の私見です。

最新のブログ記事

令和6年7月17日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

海外に長期居住している場合、日本での住民票及び印鑑証明書は抹消されます。遺産分割協議については、相続人全員の参加と遺産分割協議書には、署名及び実印による押印が要求されます。しかし、相続人の一人が海外居住者だった場合、「印鑑証明書」は取得できません。この場合に使用する「署名証明書(サイン証明書)」が必要となりますが、手続き・種類について解説したいと思います。

2021年に改正された民法および不動産登記法により、日本では相続登記が義務化されました。この制度は2024年4月1日から施行されており、相続による不動産の登記が義務付けられています。相続登記の義務化は、不動産の所有者不明問題を解消し、透明性を高めることを目的としていますが、その一方でいくつかの問題点も指摘されています。以下に、その主要な問題点について詳述します。