1. 高松市でも始まった相続登記義務化とは？

　令和6年（2024年）4月1日から、全国一律で相続登記の申請が義務化されました。
　高松市に所在する土地や建物を相続した場合も例外ではなく、「相続を知った日から3年以内」に登記をしなければならないと法律で定められています。

　これは長年問題となってきた「所有者不明土地」の増加を防ぐための重要な法改正です。特に高松市は、都市部の空き家や郊外の農地・山林などで所有者不明土地が増えており、行政や地域住民の大きな課題となっています。

2. 施行日と期限：いつからいつまでに申請が必要か

• 施行日：2024年4月1日
• 期限：相続による不動産取得を知った日から3年以内

　たとえば、2025年1月に相続発生を知った場合は、2028年1月までに登記を終える必要があります。
　また、過去に発生した相続も対象となり、施行前の未登記分には猶予期間（2027年3月末まで）が設けられています。

3. 義務を怠った場合の罰則（過料について）

　相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
　「忙しかった」「知らなかった」という理由は正当な理由にはあたりません。

　高松市でも「うっかり忘れていた」というケースが増えることが予想されますが、罰則を避けるためには、早めの準備と司法書士など専門家への相談が不可欠です。

4. 高松市で深刻化する所有者不明土地問題

　相続登記の放置が原因で、所有者の確認が取れない土地は全国的に増えています。
高松市でも、

• 空き家の管理ができない
• 相続人が市外・県外に散在して話が進まない
• 農地や山林の相続が長年未処理

といった事例が多く見られます。
　これらは公共事業や地域開発の妨げとなるだけでなく、相続人自身にとっても「売却できない」「担保にできない」といった大きな不利益になります。

5. 相続登記を進める上でのポイント

　相続登記を行うためには、以下の手続きが必要です。

1. 相続人を確定する（戸籍謄本の収集）
2. 遺産分割協議を実施
3. 必要書類（協議書、印鑑証明書など）の準備
4. 登記申請書の作成と法務局への提出

専門的な知識が必要になるため、司法書士に依頼するケースが多いのが実情です。

6. 相続人申告登記という救済策

　どうしても相続人全員の協議がまとまらない場合や、期限内に正式な登記が難しい場合には、**「相続人申告登記」**という制度を利用できます。
　これは「相続人であること」を登記簿に記載することで、最低限の義務を果たしたことになり、過料を回避できます。

　ただし、相続人申告登記をしただけでは売却や担保設定などはできません。最終的には正式な相続登記を完了させる必要があります。

7. 高松市での相談先と当事務所のサポート

　相続登記の申請先は、高松地方法務局となります。
　ただし書類の準備や協議書の作成は複雑で、多くの方が途中で行き詰まるのが実情です。

　そこで当事務所 「アイリス国際司法書士・行政書士事務所」 では、

• 相続登記の無料相談（完全予約制）
• 遺産分割協議書の作成サポート
• 相続人調査や戸籍収集代行※戸籍だけの収集のご依頼は受けられません。
• 相続税対策や生前対策に関するアドバイス（相続法律・税務無料相談会）

を随時承っております。

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