1. 相続登記義務化とは？

　これまで相続登記は義務ではなく、「必要な時に行えばよい」という認識の方が多くいました。しかし、登記がされないまま相続が繰り返されると、所有者不明の土地が増え、公共事業や地域の発展に支障が出る問題が全国的に深刻化しました。
こうした背景から、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。

　法律によると、相続や遺贈で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に登記申請をしなければならないとされています。

2. 香川県全域で影響を受ける不動産のケース

　香川県では、以下のような不動産が多く見られ、相続登記義務化の影響を強く受けます。

• 高松市・丸亀市の市街地にある住宅やマンション
• 小豆島町・土庄町など島しょ部の別荘や農地
• 三豊市・観音寺市の農地や山林
• 綾川町・まんのう町など郊外の空き家

　香川県は高齢化が進み、空き家や農地が相続されても放置されるケースが少なくありません。これまでは「いずれ使うかもしれない」「売れないからそのままに」と考える方も多くいましたが、今後は義務化により放置は法律違反となる可能性があります。

3. 相続登記を怠った場合の罰則（過料10万円以下）

　相続登記義務化の最も重要なポイントが、罰則の導入です。
　義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

　ここで注意したいのは、過料は「刑罰」ではなく「行政上の制裁」である点です。前科がつくことはありませんが、経済的な負担に加えて、手続きを怠ったことが公的に記録されるため、不動産の売却や利用の際に不利になる可能性もあります。

　特に香川県では、相続人が県外に住んでいるケースが多く、連絡不足から「誰も登記をしていなかった」という事態が少なくありません。こうした場合でも、罰則の対象となるため注意が必要です。

4. 手続きの流れと必要書類

　相続登記を行うためには、まず相続人を確定し、必要な書類を集める必要があります。

手続きの基本的な流れ

1. 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
2. 遺言書の有無の確認
3. 遺産分割協議書の作成（必要な場合）
4. 登記申請書の作成
5. 法務局への申請

主な必要書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺言書または遺産分割協議書
• 固定資産評価証明書

　香川県では高松地方法務局が管轄ですが、管轄支局が地域ごとに分かれているため、事前に確認が必要です。

5. 香川県で多い具体的な事例

　香川県全域で実際に多く見られる事例を紹介します。

• 農地や山林を相続したが利用予定がなく放置
  → 登記を怠ると将来の売却・転用が難しくなる。
• 空き家を相続したが県外在住のため管理できない
  → 相続登記が済んでいないと処分も進まない。
• 兄弟姉妹で相続したが、話し合いが進まず登記できない
  → 義務化後は「誰も手を付けない」という選択肢はなくなる。

　このようなケースは香川県で特に頻発しており、早めに対応しておくことでトラブルを防げます。

6. 司法書士に依頼するメリット

　相続登記は自分で行うことも可能ですが、戸籍の収集や書類作成は煩雑であり、専門知識を必要とします。

司法書士に依頼することで：

• 相続人調査を正確に行える
• 遺産分割協議書の作成支援が受けられる
• 登記の申請を代理してもらえる
• 相続全体の流れを見据えたアドバイスが得られる

　特に香川県では、離島や農村部など書類収集に手間がかかるケースが多いため、専門家に依頼するメリットは大きいといえます。

7. まとめ：香川県全域で安心して相続登記を進めるために

　2024年4月から始まった相続登記義務化は、香川県全域の不動産所有者にとって無視できない制度です。

• 相続登記は3年以内に義務化
• 怠ると10万円以下の過料のリスク
• 香川県では農地・空き家・別荘地の相続が特に注意

　相続は「いつか」ではなく「今すぐ」取り組むべき課題です。

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