平日9時~18時 土10時~15時 時間外対応可能

【香川県・高松市の皆様へ】相続登記が義務化!“うちはまだ大丈夫”と思っていませんか?相続登記の放置が家族に残すトラブルとは

2025年06月17日

2024年4月から相続登記の申請が義務化されました。高松市や香川県に不動産をお持ちの方、まだ名義変更をしていない相続不動産はありませんか?放置していると家族に思わぬトラブルを残すことになります。高松市の司法書士が丁寧に解説します。

【目次】

1.相続登記義務化とは?香川県・高松市の方が特に注意すべき理由

2.相続登記を放置すると、家族にどんな問題が起きる?

3.「うちはまだ大丈夫」…その思い込みが危険な理由

4.無料相談のご案内(司法書士・税理士によるダブルサポート)

5.まとめ:登記の有無を確認するだけでもOK!今すぐ行動を



1. 相続登記義務化とは?香川県・高松市の方が特に注意すべき理由

 2024年4月から、相続により不動産を取得した場合、相続登記の申請が義務となりました。相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。

 香川県や高松市にも、実家や空き家を相続したまま、名義変更をしていない方が多く見られます。市街化が進む一方で、地元に住んでいない方による"放置相続"も少なくありません。

2. 相続登記を放置すると、家族にどんな問題が起きる?

 登記をしないまま放置していると、以下のような問題が起きるリスクがあります。

  • 不動産の売却や処分ができない
  • 相続人が亡くなると、次の世代に登記手続きが複雑化
  • 他の相続人とのトラブル(共有名義のまま不協和)
  • 空き家のまま放置され、行政指導や固定資産税の増額対象に

 実際に「親名義のまま10年以上放置していたら、誰が相続人か分からなくなった」というケースもあります。早期対応が重要です。

3. 「うちはまだ大丈夫」…その思い込みが危険な理由

 「まだ元気だから大丈夫」「相続はそのときに考えればいい」——よく聞く声ですが、義務化により"そのとき"では遅い可能性が。

 登記義務化により、手続きを先延ばしにすればするほど、家族に面倒と費用をかけることになります。特に兄弟姉妹が多い場合や、土地が複数ある場合は話し合いが長期化する傾向にあります。

 相続は"争続"にしないためにも、元気なうちに準備しておくのが安心です。

4. 無料相談のご案内(司法書士・税理士によるダブルサポート)

 アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、相続登記義務化に関する無料相談を予約制で随時受付中です。

▼相談方法

  • サイトの相談フォーム、またはお電話(087-873-2653)
  • 土日祝の相談にも、できる限り柔軟に対応いたします

▼税金も気になる方へ:毎月第三水曜日に開催中! 司法書士と税理士による相続法律・税務 無料相談会も好評です。

5. まとめ:登記の有無を確認するだけでもOK!今すぐ行動を

 相続登記の義務化は、「まだ先の話」ではありません。ご自身やご家族の不動産が対象かどうか、まずは確認してみましょう。

 相続の放置が後の世代に負担をかけることにならないよう、今から備えておくことが何より大切です。

✅高松市・香川県での相続登記のご相談は、アイリス国際司法書士・行政書士事務所まで。

お気軽にご連絡ください。

📞 087-873-2653(予約制・土日祝も相談可) 📩 サイトの相談フォームでも受付中

最新のブログ記事

香川県の相続手続きで、見落としがちな"落とし穴"に気づいていますか?登記・相続税・遺産分割で後悔しないために、香川県 高松市の司法書士・税理士による無料相談会(毎月第3水曜開催)でプロに相談しましょう。90分対応・完全予約制。

「遺贈寄付をしたいが、どこに相談すればよいのか不安」「団体や士業によって言うことが違って迷ってしまう」──近年、こうした声が多く聞かれるようになりました。
遺贈寄付は社会貢献として極めて有意義な行為ですが、一方で相談体制や制度設計に未成熟な部分があり、中立性・信頼性の高い仕組みづくりが求められています。
この記事では、信頼できる遺贈寄付の条件を整理し、制度としてどのような方向を目指すべきかを考察します。相談者が安心して意思を実現できるよう、専門家や支援団体に求められる役割もあらためて見直していきましょう。

遺贈寄付という言葉が広く知られるようになり、社会貢献の手段としての選択肢が広がる一方、制度の未整備や情報の非対称性を背景に、「囲い込みビジネス」として機能するケースも出てきています。
たとえば、一部の団体が独自に作成した「内部資格」や「研修制度」によって専門性を演出し、会員を囲い込むモデルが広がっており、その結果、相談者に不利な選択肢が提示されるおそれも否定できません。
この記事では、制度化が進む中で浮き彫りになってきた遺贈寄付をめぐる新たな問題点に焦点を当てます。公正で透明な制度運用のために、今、何が求められているのかを一緒に考えてみましょう。